｢給付金の対象講座から選びたい。で、その対象講座の一覧はどこにあるんだ｣
答えは1つだ。厚生労働省の教育訓練講座検索システム。スクールの広告でも、まとめ記事でもなく、ここが唯一の公式データベースになる。
この記事では、この検索システムの使い方を手順で書く。画面の細部は更新されることがあるので、操作の考え方と、絞り込みのコツを中心に書く。
この記事の要点
- 対象講座の確認先は、厚労省の検索システム一択だ
- 探す順番は、制度の枠→分野→地域・受講形態→講座の詳細
- 広告の｢給付金対象｣はコース単位で照合しないと事故る
- 最終確認は申込前にハローワークで。この三重チェックが完成形だ
手順1。検索システムにたどり着く
検索エンジンで｢教育訓練講座検索システム｣と探せば、厚生労働省のシステムが出てくる。似た名前のまとめサイトではなく、厚労省のドメインのシステムであることを確認してから使う。
このシステムでできることは主に3つだ。
- 給付制度の対象講座を条件で検索する
- 講座ごとの制度の枠（一般・特定一般・専門実践）を確認する
- 講座の内容・期間・費用・実施校の情報を見る
手順2。制度の枠で絞る
検索条件で、まず制度の種類を選ぶ。最大80%の給付を狙うなら専門実践教育訓練で絞る。3つの枠の違いと給付率は80%給付の条件に分解して書いたが、ざっくり言えばこうだ。
- 一般（20%）… 幅広い講座。手続きも比較的軽い
- 特定一般（最大50%）… 業務独占資格系など
- 専門実践（最大80%）… 専門性の高い講座。事前手続きが多い分、戻りも大きい
どの枠を狙うかで、選べる講座の母集団が変わる。最初にここを決めると、迷いが減る。
手順3。分野・地域・受講形態で絞り込む
次に実用の条件で絞る。コツを3つ書く。
コツ1。分野は広めに始める。
いきなり講座名で検索せず、分野（IT、医療福祉、ビジネス系など）で一覧を出して、そもそもどんな講座が対象になっているのかの土地勘を先に作る。想像していなかった分野が対象になっていることがある。
コツ2。地方在住者は受講形態を先に絞る。
通学講座は都市部に集中している。地方の人は通信・eラーニングの絞り込みを先にかけると、現実に受けられる講座だけが残る。
コツ3。費用と期間は、生活の下限から逆算する。
給付は後払いだ。先に全額払える講座しか、実際には選べない。期間も、専門実践は数ヶ月〜年単位のものが多い。仕事と両立できる負荷かを、申し込む前に冷静に見る。
手順4。広告と照合する。ここが事故の多発地帯だ
スクールの広告の｢給付金対象｣という表記で選ぶのは危ない。理由は単純で、対象はスクール単位ではなくコース単位で決まっているからだ。
よくある事故のパターンはこうだ。
- 同じスクールの別コースだけが対象で、受けたいコースは対象外だった
- 対象だが枠が違った（専門実践だと思ったら一般で、戻りが20%だった）
- 対象講座だったが、自分の雇用保険の要件を満たしていなかった
だから照合はこの順でやる。
- 広告で講座を見つける（きっかけとしてはこれでいい）
- 検索システムで、その講座名・実施校を照合する（枠まで確認する）
- 申込前にハローワークで、自分の受給資格と手続きを確認する
この三重チェックまでやって、初めて｢給付金前提の資金計画｣を立てていい。広告の読み方の罠はプログラミングスクールと給付金の話にも書いた。
手順5。申込前の手続きを逆算する
専門実践教育訓練は、講座を見つけて終わりではない。受講開始前に、キャリアコンサルティングや受給資格確認の手続きが必要で、期限は受講開始日からの逆算で決まっている。
つまり、講座の開講日が決まったら、そこから逆算してハローワークに行く日を先に決める。この逆算を忘れて、対象講座なのに給付を受けられなかった、というのが一番悔しい失敗だ。もらえないパターンの全量は給付金がもらえないケースにまとめてある。
制度全体の申請の流れは教育訓練給付金を正しく使い倒すを親記事として読んでほしい。入金のタイミングは給付金はいつもらえるのかだ。
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検索した後の絞り込み。候補を3つに減らす基準
検索システムは講座を見つける道具であって、選ぶ道具ではない。出てきた候補を3つまで減らす基準を書いておく。
基準1。修了生の進路が、自分の出口と重なっているか。
講座の情報や実施校のサイトで、修了生がどこへ進んだかを見る。自分の目指す出口（職種・業界）と重なる進路が実在するかが、カリキュラムの説明より雄弁だ。見つからなければ、実施校の説明会で直接聞く。
基準2。いまの生活で完走できる負荷か。
週何コマか、課題の量はどうか、通学かオンラインか。修了できなければ給付は崩れるから、負荷の見積もりは費用の見積もりと同じ重さで扱う。働きながらの受講なら、繁忙期と重ならない開講時期を選ぶ。
基準3。給付を抜きにしても、払う価値があると思えるか。
最後にこの問いを自分に投げる。答えがNOなら、その講座は給付率が何%でも選ばない方がいい。割引で正当化される学びは、たいてい完走しない。この考え方はプログラミングスクールを給付金で選ぶなに詳しく書いた。
探し方に迷ったら、窓口で一緒に探してもらえ
検索システムは自宅で使えるが、実はハローワークの窓口で、職員と一緒に対象講座を探すこともできる。
- 自分の雇用保険の要件を確認しながら探せる（対象外の枠の講座を検討する無駄が消える）
- 訓練前キャリアコンサルティングの案内も、その場で受けられる
- 地域の公共職業訓練という無料の選択肢も並行して提示してもらえる
独力で全部やる必要はない。制度の入口は複雑に見えるが、窓口はそのためにある。無料の訓練と給付金のどちらが自分に合うかの判断は職業訓練と教育訓練給付金の違い、訓練側の実態は職業訓練は転職で有利になるのかにまとめてある。
よくある質問
専門実践教育訓練の対象講座はどこで探せますか？
厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せる。制度の枠・分野・地域・受講形態で絞り込める。ここでの照合を最終確認にするのが正しい順番だ。
スクールの広告に給付金対象と書いてあれば安心ですか？
鵜呑みにするな。対象はコース単位で決まっている。広告→検索システムで照合→ハローワークで確認、の三重チェックで事故は防げる。
対象講座はオンラインでも受けられますか？
通信・eラーニング形式の対象講座も存在する。地方在住で通学が難しい人は、受講形態の絞り込みから探し始めるのが現実的だ。
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