「リスキリング 補助金」で検索すると、制度名が乱立していて、自分がどれを使えるのか分からなくなる。

会社員のまま使える制度は、大きく3系統に整理できる。この記事はその整理だけをやる。各制度の条件・補助率は変更され得るので、金額と要件の最終確認は各制度の公式情報でやる前提で、全体の整理として使ってほしい。

この記事の要点

  • 会社員が使える系統は3つ。個人申請の給付金、国のリスキリング支援事業、会社経由の制度だ
  • 教育訓練給付金は在職中でも使える。ここを知らない会社員が一番多い
  • 選び方は制度からではなく、学びたい講座から逆算する
  • 会社に知られたくないなら、個人申請型を選べばいい

系統1。教育訓練給付金。在職中でも使える王道

在職中の会社員が使える制度の筆頭は、実は昔からある教育訓練給付金だ。

「失業した人の制度でしょ」という誤解が根強いが、違う。雇用保険に一定期間入っていれば、働きながら受講しても対象になる。むしろ在職中は加入期間の要件を満たしやすい。

  • 給付率は講座の枠で変わる。一般20%、特定一般で最大50%、専門実践で最大80%(各上限あり)
  • 個人がハローワークに申請する。会社を経由しない
  • 金は後払いだ。先に全額払う

3つの枠の違いは80%給付の条件、申請の流れは教育訓練給付金を正しく使い倒す、入金の時期はいつもらえるのかに分けて書いた。まずこの制度を知ってから、他の系統を見るのが順番として正しい。

系統2。リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

経済産業省系の枠組みで、在職中の個人を主対象に、キャリア相談・リスキリング講座・転職支援をセットで提供する事業だ。国から補助を受けた事業者(スクール等)を通じて受講する形をとる。

特徴を教育訓練給付金と並べる。

教育訓練給付金リスキリング支援事業
主対象雇用保険の被保険者(等)在職中の個人が中心
申請個人がハローワークへ参画事業者を通じて
受講費用の一部が後から戻る事業者経由で受講費用の一部が補助される形
講座厚労省の指定講座参画事業者の対象講座

注意点を2つ書く。

  1. 対象講座が制度ごとに別物だ。同じ講座が両制度の対象とは限らない
  2. 事業の内容や受付状況は年度で変わる。使う時点での公式情報の確認が必須だ

転職とセットの支援という性格が強い枠組みなので、いまの会社で使うスキルを足したいだけの人には、系統1の方が素直に合うことが多い。

系統3。会社経由の制度。使えるなら一番厚いが、条件がある

会社が主体になって使う制度もある。代表は人材開発支援助成金のような、企業が従業員に訓練を受けさせた場合に会社へ助成が出る枠組みだ。

  • 金の面では手厚くなり得る。会社負担で学べるなら、個人の持ち出しはゼロに近づく
  • ただし申請主体は会社だ。あなたが個人で申請するものではなく、会社の制度・人事の判断に乗る必要がある
  • 当然、会社は知ることになる。学びの内容がキャリアの意図(転職準備など)と結びつく場合、ここは考慮点になる

社内に資格支援や研修費補助の制度がないか、就業規則や福利厚生の一覧を一度見てほしい。意外と使われずに眠っている会社は多い。

使い分けの結論。講座から逆算しろ

制度から入ると迷子になる。順番を逆にする。

  1. 学びたい講座・スキルを先に決める(AI、簿記、IT、デザイン、何でもいい)
  2. その講座がどの制度の対象かを照合する(教育訓練給付金は厚労省の検索システムで引ける。探し方はここに書いた
  3. 会社に知られたくないなら個人申請型(系統1)、会社の制度が使えるなら系統3、転職前提なら系統2も見る

AI関連の講座を考えている人は、制度との現状の関係をAI講座と給付金の対象の話に分けて書いた。給付金目当てでスクールを選ぶ危険性だけは先に知っておいてほしい。その話はプログラミングスクールを給付金で選ぶなだ。

学び直しが本当にいまの一手なのかを整理したい人は、まず現在地の測定からでいい。

3分で診断学び直しスタイル診断——給付金・職業訓練・独学・スクール。あなたに合う学び方を7問で判定する。無料・登録不要。

3系統の使い分けを、状況別のケースで見る

制度の一覧だけでは自分に引きつけにくいので、よくある状況別に当てはめて見せる。

ケース1。在職中・30代・会社に知られず簿記や語学を学びたい。

系統1(教育訓練給付金)の一般か特定一般。個人申請で完結し、講座の選択肢も広い。会社を経由する要素がない。

ケース2。在職中・IT系へのキャリアチェンジを視野に、本格的に学びたい。

系統1の専門実践か、系統2(リスキリング支援事業)。長期・高額の学びは戻りの大きい枠で。転職まで見据えるなら、転職支援がセットの系統2も比較対象になる。どちらの対象講座かで実質負担が変わるから、講座名で両制度を照合する。

ケース3。いまの会社で使うスキルを、会社公認で学びたい。

まず系統3(会社経由)を人事に確認。会社負担で学べるなら持ち出しが最小になる。制度がなければ系統1に戻る。

ケース4。離職中・金をかけずに学び直したい。

→ この記事の3系統より先に、公共職業訓練だ。受講料が原則無料で、条件を満たせば給付を受けながら学べる場合もある。職業訓練は転職で有利になるのか失業保険をもらいながらの活動を読んでほしい。

自分がどのケースかを特定すれば、調べるべき制度は1つか2つに絞れる。全制度を比較検討する必要はない。

制度を使う前に、1つだけ自分に聞いてほしいこと

制度の整理をしておいて言うのも変だが、最後に本質の話をする。

その学びは、制度がなくてもやりたいことか。

補助や給付は、学びの費用を下げる道具であって、学ぶ理由にはならない。「安く学べるから何か学ぼう」の順番で始めた学習は、ほぼ完走しない。完走しなければ、給付の要件も崩れて、結局一番高くつく。

順番はいつも同じだ。出口→学ぶ内容→続けられる形→最後に制度。この順番で選んだ学びなら、制度はあなたの投資の回収率を確実に上げてくれる。出口の整理から始めたい人は学び直しスタイル診断を先にやるといい。

よくある質問

リスキリングの補助金は在職中の会社員でも使えますか?

使える。教育訓練給付金は在職中でも雇用保険の要件を満たせば対象で、経産省系のリスキリング支援事業も在職者向けの枠組みだ。辞めなくても学びの費用は抑えられる。

教育訓練給付金とリスキリング支援事業はどちらが得ですか?

単純比較はできない。対象講座と条件が別物だからだ。学びたい講座を先に決めて、どの制度の対象かを照合する順番で考えろ。

会社に知られずに制度を使えますか?

教育訓練給付金は個人がハローワークに申請する制度で、会社を経由しない。会社経由の助成金は会社が申請主体なので知られる。選び分ければいい。

学び直しの資料をLINEで無料配布中

制度の使い分け表をLINEで無料配布している。制度の名前に振り回されず、講座から逆算する側に回ってほしい。

LINEで無料の転職資料を受け取る