新卒2年目の6月、給与明細を見たら手取りが減っていた。住民税という欄に、初めて金額が入っている。1年目は引かれていなかった。なぜ今なのか。いくら引かれ続けるのか。
先に言う。新卒の住民税は、2年目の6月から。手取りが月1万円減る。仕組み、いくらか、3年目に増える理由、給与明細の見方、対策を書く。
先に一文で。新卒の住民税は前年の所得で決まるので1年目はゼロで、2年目の6月から1年目の4〜12月の所得に対する分（年収225万円前後で月7,000〜8,000円）が引かれ始め、3年目は1年分の所得で月1万円前後に増えるので、2年目の6月と3年目の6月に手取りが減ることを先に知り、ふるさと納税と給与明細の確認で備えるのが正解だ。
この記事の要点
- 住民税は前年の所得に対して、翌年6月から12回で引かれる
- 新卒1年目はゼロ。2年目の6月から引かれ始める
- 2年目は月7,000〜8,000円、3年目は月1万円前後に増える
- 対策はふるさと納税。給与明細の住民税の欄で確認
仕組み
| 時期 | 住民税 |
|---|---|
| 1年目（4月〜翌年5月） | ゼロ。前年（学生時代）の所得がない |
| 2年目の6月〜3年目の5月 | 1年目の4〜12月の所得に対する分を12回で |
| 3年目の6月〜4年目の5月 | 2年目の1〜12月の所得に対する分。1年分なので増える |
住民税は、前年の1〜12月の所得に対して、翌年6月から翌々年5月まで12回に分けて給与から引かれる（特別徴収）。1年目に引かれないのは免除ではなく、前年の所得がないからだ。
いくら引かれるか
| 年 | 前年の所得の目安 | 住民税（年） | 月額 |
|---|---|---|---|
| 2年目 | 1年目の4〜12月。月給25万円×9ヶ月＋賞与で約225万円 | 8〜10万円 | 7,000〜8,000円 |
| 3年目 | 2年目の1〜12月。約300万円 | 12万円前後 | 1万円前後 |
| 4年目以降 | 昇給に応じて | 13〜15万円 | 1.1〜1.3万円 |
住民税は所得の約10％（所得割）＋均等割で、年収300万円で12万円前後。年収別の額は住民税はいくらか。年収別早見表に置いた。
手取りが減るのは住民税だけか
2年目の6月に減るのは住民税が主だ。加えて、社会保険料は4〜6月の給与で見直され、9月から変わる。昇給で額面が上がった年は、住民税と社会保険の増加で、手取りが額面ほど増えないことがある。給与明細の見方は給与明細の見方と控除へ。
給与明細で見るもの
- 住民税の欄に、6月から金額が入る
- 5〜6月に、会社経由で｢住民税決定通知書｣が届く。年額と月額が書いてある
- 6月だけ端数の調整で、他の月と額が違うことがある
対策
| 対策 | 効果 |
|---|---|
| ふるさと納税 | 翌年の住民税から控除される。年収300万円なら上限2.8万円前後 |
| 生命保険料控除・iDeCo | 所得控除で、所得税と住民税が下がる |
| 扶養 | 親などを扶養に入れられる場合は控除が増える（条件あり） |
ふるさと納税は、1年目の年収に応じて1年目のうちにやると、2年目の住民税が下がる。ただし、1年目は所得が9ヶ月分なので上限が小さい。
転職した場合
転職すると、住民税の引き方が変わる。退職の時期によっては、残りを一括で引かれるか、自分で払う（普通徴収）ことになる。転職で住民税が二重に来るように見える仕組みは転職で住民税が二重に来る理由に書いた。有給の付与の時期は新卒の有給はいつからへ。
3分で診断：年収計算ツール——年収から住民税と社会保険を引いた手取りを、2年目と3年目で先に出す。
よくある質問
1年目から住民税が引かれています。なぜですか？
学生時代のアルバイトで、前年に一定以上（自治体により年100万円前後）の所得があった場合、1年目からかかる。または、前年に卒業前から働いていた場合だ。
住民税が引かれていません。2年目の6月なのに
会社が特別徴収の手続きをしていないか、普通徴収（自分で納付）になっている。自宅に納付書が届いていないかを確認し、届いていれば自分で払う。放置すると延滞金がつく。
住民税は、引っ越すと変わりますか？
税率は全国ほぼ同じで、大きくは変わらない。1月1日に住んでいた自治体に、その年の分を払う。年の途中で引っ越しても、その年は前の自治体に払う。
出典（一次資料）
- 総務省｢個人住民税｣（前年所得課税・特別徴収の仕組み）
新卒の手取りの確認シートをLINEで無料配布中
2年目と3年目の住民税の計算表、給与明細の確認項目、ふるさと納税の上限の目安を公式LINEで無料配布している。新卒の住民税は、2年目の6月から。手取りが月1万円減る。先に知っておいてほしい。
