シングルマザーで、正社員として転職したい。今はパートで、収入が足りない。だが、子どもがいて、資格もない。正社員になれるのか。使える制度はあるのか。

先に言う。シングルマザーの正社員転職は、制度を使ってから動くと道が変わる。支援制度4つ、正社員になりやすい職種、面接での伝え方、年収と手当、時短との選び方を書く。

先に一文で。シングルマザーの正社員転職は、高等職業訓練促進給付金(資格取得中の生活費)・自立支援教育訓練給付金(講座費用の6割)・マザーズハローワーク・ひとり親歓迎の求人の4つを市区町村の窓口で先に確認し、すぐ入れる職種(医療事務・介護・事務)で働きながら給付金で看護や保育などの資格を取る道も含めて選び、面接では子の預け先と病気の時の体制を先に伝えるのが正解だ。

この記事の要点

  • 制度は4つ。資格取得中の生活費、講座費用の6割、マザーズハローワーク、ひとり親歓迎の求人
  • 職種は2層。すぐ入れる層と、資格を取って入る層
  • 面接は、預け先と病気の時の体制を先に言う
  • 年収に、児童扶養手当と医療費助成と住宅の支援を足して生活を組む

支援制度。4つ

制度中身窓口
高等職業訓練促進給付金看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師・デジタル分野の民間資格など、6ヶ月以上の養成機関で学ぶ間、月10万円前後の生活費(住民税非課税で月10万円、課税で月7万円程度。最終年は増額)。上限4年市区町村のひとり親の窓口
自立支援教育訓練給付金指定の講座の費用の6割(上限20万円。専門実践教育訓練の講座は年40万円上限で最大160万円)同上
マザーズハローワーク子育て中の人向けの求人と、専門の相談員。保育の情報もハローワーク
ひとり親を歓迎する求人・就業支援自治体の母子家庭等就業・自立支援センター。求人の紹介と講習都道府県・政令市

申請は、講座や養成機関に入る前に窓口で相談する。入った後では対象外になることがある。教育訓練給付金の全体は教育訓練給付金の使い方へ。

正社員になりやすい職種。2つの層

職種年収特徴
すぐ入れる医療事務、調剤薬局事務、介護(初任者研修から)、保育補助、一般事務、コールセンター250〜330万円未経験可、時間が固定、求人が安定
資格を取って入る看護師、准看護師、保育士、介護福祉士350〜500万円給付金で養成機関へ。正社員で長く働ける

子が小さいうちはすぐ入れる層で働き、給付金で資格を取って入る層を目指す人が多い。医療事務の入り方は医療事務に30代未経験で転職する現実に書いた。

面接での伝え方

預け先と病気の時の体制を、先に言う。

子が◯歳で、保育園に◯時まで預けられます。病気の時は病児保育と実家で対応できる体制があります。◯時までの勤務であれば、残業も月◯時間までは対応できます。

ひとり親であること自体を隠す必要はない。隠すと、後で条件が合わなくなる。逆質問で、「子育て中の社員の方は何人いて、急な休みはどう対応されていますか」を聞く。保育園の継続の手続きはママの転職と保育園の継続へ。

年収と手当の目安

項目目安
正社員の年収(すぐ入れる層)250〜330万円
児童扶養手当子1人で月最大4万円台(所得で減額。全部支給の所得の上限が引き上げられている)
医療費助成親と子の医療費が自治体の助成で軽くなる
住宅の支援公営住宅の優先、家賃補助のある自治体
保育料ひとり親の減免

年収だけでなく、手当と助成を足して生活を組む。正社員になって年収が上がると児童扶養手当は減るが、社会保険と賞与と昇給で長期では上回る。

時短と正社員の選び方

時短正社員フルタイム正社員
子が小さく、送迎を一人で担う学童と実家の体制がある
年収は7〜8割年収を守る
3歳までの時短の権利を使える会社を選ぶ在宅と組み合わせて通勤を消す

時短正社員の求人の探し方は時短勤務の正社員で転職するへ。

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よくある質問

給付金を受けながら、パートで働けますか?

働ける。高等職業訓練促進給付金は、養成機関に通うことが条件で、就労の制限はない。ただし、所得が上がると支給額が変わることがある。窓口で確認する。

資格を取るのに2〜3年かかります。子どもとの時間が減りませんか?

減る。だが、資格を取った後の10年の年収と安定が変わる。養成機関の時間割と、学童や実家の体制を先に組む。給付金は、その期間の生活費を支えるためにある。

正社員になると、児童扶養手当が減ります。損ですか?

損ではない。手当の減額より、正社員の年収の増加と社会保険・賞与・昇給のほうが大きい。所得の上限の付近では、一時的に手取りが変わらないことがあるが、3年後に差が開く。

出典(一次資料)

  • こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金」「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」
  • こども家庭庁「児童扶養手当」

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