転職で引っ越す。費用が50万円かかる。補助金は出ないのか。ハローワークで何か出ると聞いた。移住支援金の100万円は。会社は出してくれるのか。

先に言う。転職の引っ越しに使える補助は3つある。ハローワークの移転費、国と自治体の移住支援金、会社の引っ越しの負担だ。どれも条件が細かく、申し込む順番と時期を間違えると出ない。内定の前に条件を読み、退職と引っ越しの前に申請の窓口に行け。補助3つ、移転費、移住支援金、自治体の支援、会社の負担、順番と時期、もらえない場合、税を書く。

先に一文で。転職の引っ越しの補助はハローワークの移転費（雇用保険の受給者がハローワークの紹介で就職し通勤が難しい時に交通費と移転料と着後手当・引っ越しの後1か月以内に申請）と移住支援金（東京23区に住むか通う人が地方に移住して対象の求人に就職かテレワークで単身60万円と世帯100万円の目安と子どもの加算・5年以内の転出で返還）と会社の負担（内定後に確かめて交渉）の3つで、どれも条件と時期が細かく年度で変わるので、内定の前に公式の案内で条件を読み、退職の前にハローワークで受給の手続きをし、引っ越しの前に自治体の窓口に行き、自分で見つけた求人は対象外が多いと知って動くのが正解だ。

この記事の要点

  • 補助は3つ。移転費、移住支援金、会社の負担
  • 移転費はハローワークの紹介と雇用保険の受給が条件
  • 移住支援金は23区から地方へ。対象の求人とテレワーク。子どもの加算
  • 内定の前に条件を読み、時期を間違えない

使える補助3つ

補助誰がいくら条件の要点
ハローワークの移転費雇用保険の受給者交通費、移転料（定額）、着後手当ハローワークの紹介で就職。通勤が難しい。会社が費用を出さない
移住支援金（国と自治体）東京23区に住むか通う人単身60万円、世帯100万円の目安。子どもの加算地方の対象の自治体に移住。対象の求人かテレワークか起業。5年の居住
会社の負担内定者全額か上限。社宅と家賃の補助と赴任の手当会社の規定。内定後に確かめて交渉

県外への転職の費用の全体は県外・上京の転職にかかる費用と貯金に書いた。補助は、その費用を減らす手段だ。額と条件は年度で変わるので、公式の案内で確かめる。

ハローワークの移転費

項目中身
制度雇用保険の就職促進給付の1つ。ハローワークの紹介で就職し、引っ越しが要る人に出る
条件1雇用保険の受給資格がある（離職して失業の給付を受けている、または受けられる）
条件2ハローワークの紹介で就職した。自分で転職サイトから応募した求人は対象外
条件3通勤が難しい。往復4時間以上、交通の便が悪い、など距離と時間の基準
条件4会社が引っ越しの費用を出さないか、出ても足りない。会社が出す分は差し引かれる
出る物本人と家族の交通費（鉄道・船・飛行機・車）、移転料（距離と家族の有無で決まる定額）、着後手当
申請引っ越しの後1か月以内にハローワークへ。会社の証明が要る
注意在職中の転職は対象外。求人がハローワークに出ていれば、応募の前にハローワークで紹介を受けると対象になる

地方の求人はハローワークに出ている割合が高い。線は地方の転職はハローワークとエージェントどっちに書いた。移転費を使うなら、ハローワークの紹介の形で応募する。

移住支援金

項目中身
制度国と自治体の地方創生の支援。東京圏から地方への移住と就業に出る
移住前の条件東京23区に住んでいた、または東京圏（対象地域）から23区に通勤していた期間が一定の年数ある
移住先の条件支援金を出している自治体（東京圏の外の道府県と、東京圏の中の条件のある地域）
就業の条件自治体のマッチングサイトに載る対象の求人に就職／テレワークで移住して今の仕事を続ける／起業／自治体が認める要件
額の目安単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき加算（自治体で額が違う）
返還移住後5年以内に転出、就業の条件を満たさなくなった、などで返還
注意自治体の予算で受付が止まる。年度で条件が変わる。自分で見つけた求人が対象でないことが多い
順移住支援金を使う順番
1移住先の自治体のサイトで、支援金の有無と条件と受付の状況を見る
2マッチングサイトで対象の求人を探す。今の仕事をテレワークで続けるなら会社の許可
3応募と内定。内定の会社が対象の求人であることを確かめる
4移住（転入）の後、自治体の窓口に申請。期限がある
55年の居住と就業の条件を守る

自治体の独自の支援

種類中身
引っ越し費用の補助一部の自治体が上限付きで出す。若者とUターンの条件
家賃の補助若者と新婚と子育ての世帯に月の家賃の一部。期間の上限
就職の奨励金地元の企業に就職した若者と Uターンの人に一時金
住まいの支援空き家の紹介と改修の補助、お試しの住まい
探し方移住先の自治体の｢移住｣｢定住｣のページと、県の移住の相談の窓口

条件と額は自治体で全部違う。内定の前に、移住先の自治体のページを読む。

会社の負担

項目中身
引っ越しの費用全額を出す会社、上限（10〜30万円）を決める会社、出さない会社。就業規則の｢赴任｣｢転居｣の規定
社宅と家賃の補助社宅がある会社。家賃の補助が月1〜3万円
赴任の手当一時金。中途の入社では出ない会社が多い
返還の条件入社後1〜3年以内に辞めると返還を求める会社がある。規定を読む
聞く時期内定の後、条件の提示の時。｢転居を伴う入社になるのですが、転居の費用の補助はありますか｣
交渉規定がなくても、県外からの採用で出す会社がある。線は転職の引っ越し費用は会社負担になるかに書いた

会社が引っ越しの費用を出す時は、ハローワークの移転費はその分が差し引かれる。両方の全額は出ない。

順番と時期

時期やること
内定の前移住支援金の条件と対象の求人を自治体のサイトで読む。ハローワークの移転費を使うなら、応募の前にハローワークで紹介を受ける
退職の前会社の負担を内定の条件の提示の時に聞く。雇用保険の受給の手続きの準備
退職の後ハローワークで受給の手続き（移転費は受給資格が前提）
引っ越しの前自治体の窓口に移住支援金の申請の時期と書類を確かめる
引っ越しの後移転費は1か月以内にハローワークへ。移住支援金は転入の後に自治体へ（期限がある）

引っ越しの時期と手続きの順番は転職の引っ越しは入社前か後かに書いた。補助の申請は、この順番の中に入れる。

もらえないケースと自分で払う時の費用

もらえないケースなぜ
在職中に転職サイトで見つけた求人で県外に移る移転費は雇用保険の受給者とハローワークの紹介が条件
東京圏の外から東京圏に移る（上京）移住支援金は東京圏から地方への移住が対象
地方から地方に移る移住支援金は東京圏からが原則。自治体の独自の支援を見る
移住先の自治体が支援金を出していない自治体で違う
会社に規定がない交渉で出ることもあるが、出ない会社が多い
自分で払う時の費用の目安額
引っ越しの業者（単身・県外）8〜20万円。繁忙期は上がる
引っ越しの業者（家族・県外）20〜50万円
新居の初期の費用家賃の4〜5か月分
面接の交通費1〜5万円×回数
車の購入（地方）50〜100万円

税の扱い

補助税
ハローワークの移転費雇用保険の給付で非課税
移住支援金一時所得として扱われることがある。50万円の特別控除の範囲を超えると課税の対象。自治体の案内で確かめる
会社の引っ越しの負担転居の費用の実費の負担は、通常の範囲なら給与として課税されない。手当として現金で出る分は課税されることがある

福岡のハローワークの使い方は福岡のハローワークで転職する使い方に書いた。

よくある質問

在職中に転職して県外に引っ越す。何か補助はあるか

ハローワークの移転費は対象外（雇用保険の受給者が条件）。移住支援金は、東京23区に住むか通っていて、地方の対象の求人か、今の仕事をテレワークで続けて移住するなら対象になり得る。会社の負担は内定後に聞く。自治体の独自の支援も見る。

移住支援金の対象の求人はどこで探すか

移住先の道府県のマッチングサイトに載る。自治体のサイトからリンクがある。転職サイトで見つけた求人が対象でないことが多いので、内定の前に対象かを確かめる。テレワークで今の仕事を続けて移住する形は、会社の許可があれば対象になり得る。

補助金を目当てに地方に転職していいか

補助は、仕事と住む場所を決めた後に使う物だ。移住支援金は5年の居住が条件で、転出すると返還がある。支援金の額より、年収と家賃と車の計算の方が家計に響く。

転職の資料をLINEで無料配布中

補助3つの条件と時期の比べ方の表、ハローワークの移転費の条件の確認項目、移住支援金を使う順番の表、会社に補助を聞く言い方、自分で払う時の費用の目安を公式LINEで無料配布している。内定の前に条件を読み、退職と引っ越しの前に申請の窓口に行く。

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