資格を取りたい。教育訓練給付制度を使いたいが、会社を辞めないと使えないと思っていた。在職中でも使えるのか。会社にバレないか。
先に言う。教育訓練給付は、在職中に使うのが一番得だ。会社は関わらない。使える条件、バレない理由、受講前の手続き、3種類の給付率、2回目のルール、辞めてから使う場合との比較を書く。
先に一文で。教育訓練給付制度は在職中でも使え、雇用保険の被保険者期間が初回1年以上（専門実践は2年以上）・2回目以降は前回から3年以上が条件で、手続きは本人がハローワークで行うので会社に知られず、一般は受講後の申請でよいが専門実践は受講開始1ヶ月前までにキャリアコンサルティングと申請が要り、給付率は一般20％・特定一般40％・専門実践50〜80％なので、辞める前に在職中に使うのが正解だ。
この記事の要点
- 在職中でも使える。条件は雇用保険1年以上（専門実践は2年以上）
- 会社にバレない。本人とハローワークで完結し、通知も証明も要らない
- 一般は受講後に申請。専門実践は受講開始1ヶ月前までに手続き
- 給付率は20％・40％・50〜80％。2回目は3年空ける
使える条件
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 在職中 | 雇用保険に入っている会社員。辞める必要はない |
| 被保険者期間 | 初回は通算1年以上（専門実践は2年以上）。前の会社の期間も通算できる（離職から1年以内なら） |
| 2回目以降 | 前回の受講開始日から3年以上経っていること |
| 離職者 | 離職後1年以内なら使える（妊娠・出産・病気で延長あり） |
| 対象講座 | 厚生労働大臣が指定した講座だけ |
条件を満たすかは、ハローワークの窓口で｢支給要件照会｣を出せば、受講前に確認できる。給付金の全体は教育訓練給付金の使い方、2回目の条件は教育訓練給付金の2回目へ。
会社にバレない理由
| 経路 | 会社に伝わるか |
|---|---|
| 申請 | 本人がハローワークへ。会社の証明は不要 |
| 受給 | 本人の口座へ。会社を通らない |
| 税金 | 給付金は非課税。住民税に影響しない |
| 年末調整 | 記載する項目がない |
| 会社の承認 | 不要 |
会社に知られる経路がない。ただし、会社の資格取得支援制度と併用する場合は、会社の制度側の条件を確認する。
3種類の給付率
| 種類 | 給付率 | 上限 | 対象講座の例 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費の20％ | 10万円 | 簿記、TOEIC、MOS、宅建、医療事務、介護職員初任者研修の一部 |
| 特定一般教育訓練 | 40％（資格取得と就職で50％） | 20万円（25万円） | 介護職員初任者研修、大型免許、税理士や社労士の一部講座、ITの一部 |
| 専門実践教育訓練 | 50％（修了と資格取得で70％、賃金上昇で80％） | 年40万円（56万円・64万円） | 看護師・介護福祉士などの養成課程、専門職大学院、ITの長期講座 |
2024年10月以降、専門実践は受講後に賃金が5％以上上がると80％、特定一般は資格取得と就職で50％に引き上げられた。同じ資格でも、講座によって種類が違うので、指定講座の検索で種類を確認する。
受講前の手続き。種類で違う
| 種類 | 受講前 | 受講後 |
|---|---|---|
| 一般 | 手続きなし（要件照会は任意） | 修了から1ヶ月以内にハローワークで申請 |
| 特定一般・専門実践 | 受講開始の1ヶ月前までに、キャリアコンサルティング（訓練前）を受け、ジョブカードを作り、ハローワークで受給資格の確認 | 専門実践は6ヶ月ごとに申請。修了後に追加分 |
特定一般と専門実践は、受講開始の後では申請できない。講座を申し込む前に、ハローワークへ行く。申請を忘れた時の扱いは教育訓練給付金の申請期限を過ぎた・忘れたへ。
辞めてから使う場合との比較
| 在職中に使う | 辞めてから使う | |
|---|---|---|
| 条件 | 被保険者期間を満たせば可 | 離職後1年以内 |
| 収入 | 給与がある | 失業給付か貯金 |
| 時間 | 平日の夜と土日。通信講座が中心 | 平日も使える |
| 会社の制度 | 併用できることがある | — |
| 向く人 | 資格を取ってから転職か昇進したい | 長期の養成課程（看護・介護福祉士）に通う |
在職中に取れる資格は、在職中に取る。辞めてから使うのは、長期の養成課程に通う場合だ。会社を辞めずに無給の休暇で学ぶ場合の給付は教育訓練休暇給付金、回数の上限は教育訓練給付金は何回までに書いた。
対象講座の探し方
- 厚生労働省の｢教育訓練給付制度 講座検索システム｣で、資格名か分野で検索
- 講座の種類（一般・特定一般・専門実践）と給付率を確認
- 講座の提供元に、給付の対象であることと修了の条件を確認
- 特定一般・専門実践なら、申し込みの前にハローワークへ
同じ資格でも、給付の対象になる講座とならない講座がある。指定講座かを先に確認する。
3分で診断：リスキル診断——今の職種から、給付の対象になる講座で取る資格を先に絞る。
よくある質問
パートやアルバイトでも使えますか？
雇用保険に入っていれば使える。週20時間以上の勤務で雇用保険に入っている人が対象で、被保険者期間の条件は同じだ。
会社の資格取得支援と、教育訓練給付は併用できますか？
できることが多い。ただし、会社が受講費を全額負担した場合、本人の負担がないので給付の対象にならない。会社の負担分を除いた本人負担の分が給付の対象になる。
受講の途中で会社を辞めたら、給付はどうなりますか？
一般は、修了時に被保険者だったか、離職後1年以内なら申請できる。専門実践は、受給資格の確認が済んでいれば、離職後も継続して受けられることが多い。辞める前にハローワークで確認する。
出典（一次資料）
- 厚生労働省｢教育訓練給付制度｣（支給要件・給付率・令和6年10月の拡充）
- ハローワークインターネットサービス｢教育訓練給付制度 講座検索システム｣
在職中の教育訓練給付の手続きシートをLINEで無料配布中
条件の確認表、種類別の手続きの時期、講座の探し方の手順を公式LINEで無料配布している。教育訓練給付は、在職中に使うのが一番得だ。会社は関わらない。
