年収300万円。生活はできている。だが、貯金が増えない。将来が見えない。これは普通なのか、低いのか。どうすれば抜けられるのか。

先に言う。年収300万円は、生活はできる。貯金と将来が細い。手取り、家計の型、家賃の上限、割合、抜ける3つの道を書く。

先に一文で。年収300万円の手取りは年240万円前後・月20万円前後で、一人暮らしなら家賃を手取りの3分の1以内に抑えれば月2〜3万円は貯金できる生活レベルだが、給与所得者の中では真ん中より少し下で30代以降は平均を下回るので、昇給の見込みがなければ同職種で昇給の早い会社へ移る・職種を変える・副業で月3万円足すの3つの道から選ぶのが正解だ。

この記事の要点

  • 手取りは年240万円前後、月20万円前後。年60万円前後が引かれる
  • 一人暮らしは家賃6.5万円以内なら、月2〜3万円貯金できる
  • 300万〜400万円は給与所得者の最多層。低いかより、昇給の見込みで判断
  • 抜ける道は3つ。同職種で昇給の早い会社、職種を変える、副業で足す

手取りの内訳

項目年額の目安
額面300万円
健康保険・厚生年金・雇用保険約45万円
所得税約5〜6万円
住民税約12万円
手取り約237〜240万円(月20万円前後)

賞与がある会社(例えば月給21万円×12+賞与48万円)なら、月の手取りは17〜18万円で賞与が別に入る。賞与がない会社(月給25万円×12)なら、月の手取りは20万円台になる。額面と手取りの計算は年収とは。額面と手取りの計算、住民税の額は住民税はいくらか。年収別早見表へ。

一人暮らしの家計の型

項目月額
家賃(管理費込み)6〜7万円
食費4万円
光熱費・通信費2万円
交際・趣味3万円
日用品・雑費・保険2万円
合計17〜18万円
貯金2〜3万円

総務省の家計調査では、単身世帯の月の支出は16〜17万円で、手取り20万円ならわずかに余る。家賃で全部決まる。都心で家賃8万円を超えると、貯金はほぼ消える。

家賃の上限

手取りの3分の1が上限で、手取り20万円なら6.5万円前後。家賃を5万円台にできれば、貯金は月4万円に増える。通勤手当の上限が低い会社では、遠方に住む選択が実質できないので、家賃と定期代の合計で決める。

二人暮らし・子育ての線

世帯年収300万円でどうなるか
二人暮らし(共働き)世帯年収600万円なら余裕がある。家賃を折半できる
二人暮らし(片働き)手取り20万円で二人分。貯金はほぼできない
子ども1人(共働き)世帯年収と保育料で決まる。児童手当と保育の無償化で回る
子ども1人(片働き)厳しい。生活はできるが、教育費と老後の貯金が作れない

年収300万円は、一人なら回り、二人以上を一人で支えるのは細い

割合。真ん中より少し下

国税庁の民間給与実態統計調査では、給与所得者のうち300万円超〜400万円以下が最も多い層だ。300万円は、この最多層の入口で、全体の真ん中より少し下になる。20代なら平均に近く、30代後半以降なら平均を下回る。

低いかどうかより、来年、再来年に上がる見込みがあるかで判断する。年1万円も上がらない会社なら、5年後も300万円だ。上がらない会社を辞める判断の線は給料が上がらない会社を辞める判断へ。

300万円から抜ける3つの道

中身向く人
1、同じ職種で昇給の早い会社へ同職種で、基本給と昇給の仕組みが明確な会社に移る。転職で年収が上がりやすい型職種に不満はなく、会社の給与体系が低い人
2、職種を変える事務や販売から、営業・IT・専門職など年収の天井が高い職種へ20代〜30代前半で、学習に時間を使える人
3、副業で月3万円足す年36万円。年収336万円相当になり、貯金が倍になる本業を変えずに、時間を作れる人

私は1社目のブラック企業を1年以内に辞めて、フリーター期間を挟み、50万円払ってWebスクールに通って未経験でWeb業界に入った。職種を変えたのが、抜けた道だった。その後の転職で上がり、副業も足した。3つの道は、順番に使える。副業の現実は副業で月5万円の現実に書いた。

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よくある質問

年収300万円で、貯金はいくらあれば安心ですか?

生活費の6ヶ月分(100万円前後)が最初の線だ。転職や病気で収入が止まっても、半年は動ける。月2〜3万円なら3年かかる。家賃を下げるか、収入を上げるかで短くする。

年収300万円で結婚できますか?

できる。共働きなら世帯年収600万円で、生活は回る。片働きで子育てになると細い。結婚の可否より、世帯でいくらになるかで考える。

年収300万円から、転職でいくら上がりますか?

同職種で会社を変えると、20〜50万円上がる例が多い。職種を変えると、最初は横ばいか下がり、2〜3年で400万円台に届く型が多い。上げ幅より、昇給の仕組みがある会社かで選ぶ。

出典(一次資料)

  • 国税庁「民間給与実態統計調査」(給与階級別の分布)
  • 総務省「家計調査」(単身世帯の消費支出)

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