体調や特性の影響で、今の働き方が続けられない。だが障害者雇用という枠があることは知っていても、実際に何が違うのかが分からない。
*筆者の立場｜私はこの制度の当事者ではない。ここで書くのは、制度の仕組みと選択肢の整理だ。実際に働く上での実感は、当事者や支援機関の方が正確に持っている。だから最後に、相談できる公的な窓口も並べる。*
この記事の要点
- 違いは配慮を前提に働けるかどうか。求人数と職種の幅はトレードオフになる
- オープン（開示）とクローズ（非開示）は、配慮の必要度で選ぶ
- 就労移行支援は公的な福祉サービス。多くの人が無料か低額で利用している
- 迷う段階では、公的な相談窓口が最初の入口として確実だ
障害者雇用と一般雇用。何が違うのか
最大の違いは、障害への配慮を前提に採用されるかどうかになる。
障害者雇用枠の特徴
- 配慮を前提に働ける——通院のための時間、業務量や業務内容の調整、環境面（音・光・座席）への配慮などを、あらかじめ相談した上で入社できる
- 企業側も受け入れの準備をしている——法定雇用率の制度があり、企業には一定割合以上の雇用が義務づけられている
- 一方で、求人数と職種の幅は限定される傾向がある
- 給与水準も、一般雇用より抑えめになる場合がある（職務内容と勤務時間による）
つまり、配慮と引き換えに選択肢の幅が狭まる、というトレードオフになる。
どちらが良いという話ではない。配慮なしで働き続けて体調を崩すなら、配慮のある環境で継続できる方が、長期の収入では上回ることもある。判断の軸は、配慮の必要度だ。
オープンとクローズ。開示するかしないか
障害を開示して働くか、開示せずに働くかは選べる。
オープン就労（開示する）
- 配慮を求められる
- 障害者雇用枠に応募できる
- 体調の波を前提に働き方を組める
クローズ就労（開示しない）
- 一般雇用枠の求人を全部見られる（求人数が桁違いに多い）
- 給与・職種の選択肢が広い
- ただし配慮を求めにくい。通院や体調不良を、個人的な事情として自力で処理する必要がある
判断の目安。通院の頻度、体調の波が業務に与える影響、疲労の回復にかかる時間。これらが業務に明確に影響するなら、オープンの方が続けやすい。影響が小さいなら、クローズで一般雇用の幅を取る選択も現実的になる。
そして、両方を並行して見る人も多い。どちらかに決めてから探すのではなく、両方の求人を見て比べてから決める方が、判断材料が増える。
就労移行支援とは何か
障害者総合支援法に基づく公的な福祉サービスだ。一般就労を目指す人が、訓練を受けながら就職の準備をする仕組みになる。
仕組みの要点。
- 対象——障害のある人で、一般就労を目指している人（原則18〜65歳未満）
- 期間——原則2年以内
- 内容——職業訓練、ビジネスマナー、体調管理、就職活動の支援、定着支援
- 利用料——前年の世帯所得によって決まり、多くの人が無料または低額で利用している
費用の点は誤解されやすい。民間のスクールのような数十万円の負担ではなく、公的な制度として利用料の上限が定められている。まず自分がいくらで使えるのかは、自治体の窓口で確認できる。
そして、事業所ごとに扱う分野が違う。事務系、IT・Web系、デザイン系、軽作業系。どの分野の訓練を受けるかで、その後の就職先も変わる。
IT・Web分野の訓練を扱う事業所もある。
*クリックすると公式サイトが開く。見学・相談の申し込みに進む。利用の可否や費用は自治体の判定によるため、まず相談から始まる流れになる。*
相談の流れ｜① 公式サイトから見学・相談を申し込む → ② 事業所の見学と訓練内容の説明を受ける → ③ 利用を希望する場合、自治体での手続きに進む
見学は複数の事業所でした方がいい。扱う分野、スタッフの雰囲気、通いやすさ。ここは実際に見ないと分からない部分が大きい。1箇所で決めない。
使う前に確認すること
就労移行支援を検討する場合、先に確認しておくことがある。
- 自分が対象になるか——障害者手帳の有無、自立支援医療の受給者証、医師の診断書などで判断される。手帳がなくても利用できる場合があるため、自治体の窓口で確認する
- 利用料がいくらになるか——世帯所得によって決まる。ここも自治体で確認できる
- 通える範囲にあるか——原則として通所する仕組みになる
- その事業所の就職実績——就職者数だけでなく、定着率（どのくらいの人が働き続けているか）を聞く
4が特に重要になる。就職させることが目的化している事業所と、続けられる形での就職を支援する事業所では、その後がまるで違う。
迷っている段階なら、公的な窓口が確実
ここは、民間サービスより先に公的な相談窓口を使う方が確実な領域だ。判断の材料が多く、制度も自治体によって運用が異なるからだ。
- ハローワークの専門援助部門——障害者向けの職業相談窓口がある。求人紹介も相談もここから始められる
- 障害者就業・生活支援センター——就業面と生活面の両方を相談できる。全国に設置されている
- 地域障害者職業センター——職業評価・職業準備支援など、専門的な支援を扱う
- 自治体の障害福祉窓口——就労移行支援の利用手続きはここになる
これらは全て公的な窓口で、費用がかからない。ハローワークと転職エージェントの違いで書いた通り、公的な窓口には民間にない情報と制度がある。この領域では特にそれが当てはまる。
働き方そのものの選択肢も広い
雇用の形以外にも、続けられる形を作る選択肢がある。
- 短時間勤務——週20時間未満から始めて、段階的に増やす形もある
- 在宅勤務——通勤の負荷が大きい場合、選択肢として大きい
- 職種を変える——対人の頻度や、求められる作業の種類で負荷は変わる。電話が苦手な人に向く仕事や仕事が覚えられない原因は仕組みの不在に、職種と仕組みの観点で書いた
続けられる形を作ることが目的で、雇用の枠はその手段の1つにすぎない。枠から入るのではなく、何があれば続けられるかを先に言葉にする方が、選択肢の見え方が変わってくるはずだ。
あわせて検索される疑問に、先に答えておく
障害者手帳を取ると転職で不利になるか
手帳の有無が企業に自動的に伝わる仕組みはない。クローズ就労を選べば、開示せずに一般雇用で働ける。手帳を持っていることと、開示することは別の話になる。手帳があれば障害者雇用枠という選択肢が増える、というのが実務上の位置づけだ。取得を迷っている場合は、医療機関や自治体の窓口で、取得によって使える制度を確認してから判断するといい。
就労移行支援に通いながら生活費はどうするのか
ここは制度上の課題として実際にある。就労移行支援は訓練の場であり、賃金は発生しない。そのため、失業保険の受給期間中に利用する、傷病手当金を受けながら利用する、家族の支援を受けるなど、生活費の見通しを先に立てる必要がある。使える給付があるかどうかは、自治体の窓口とハローワークの両方で確認してほしい。通い始めてから生活費が尽きるのが、一番避けたい形になる。
一般雇用で働いていて、途中から障害者雇用に切り替えられるか
同じ会社の中で切り替えられるかは、会社の制度と話し合い次第になる。現実的な選択肢としては、転職のタイミングで枠を変えるケースが多い。現職で体調が悪化しているなら、まず休職や業務調整の相談が先で、その上で続けられないなら枠を変えた転職を検討する、という順番になる。判断を1人でやらず、主治医と支援機関の意見を入れてほしい。
よくある質問
障害者雇用と一般雇用は何が違いますか？
配慮を前提に働けるかどうかだ。求人数と職種の幅は限定される傾向がある。良し悪しではなく、配慮の必要度で選ぶものになる。
就労移行支援とは何ですか？
障害者総合支援法に基づく公的な福祉サービスで、訓練を受けながら就職を準備する仕組みだ。利用料は世帯所得で決まり、無料または低額の場合が多い。
障害を開示せずに働くことはできますか？
できる（クローズ就労）。求人の幅は広がるが、配慮を求めにくい。通院や体調の波が業務に与える影響の程度で判断する。
働き方の整理はLINEで。資料を無料配布中
続けられる働き方の条件を整理するシートを、公式LINEで無料配布している。枠から入るのではなく、何があれば続けられるかから決めてほしい。
