在宅で仕事をしている。家賃は経費にできるのか。どこまでできるのか。名義が自分でない場合は。経費にすると何か困ることはあるのか。
先に言う。家賃は全額経費にならない。仕事に使う分だけだ。割合は自分で決め、根拠を残せば通る。家事按分の考え方、割合の目安と根拠の残し方、名義が自分でない場合、住宅ローン控除や審査への影響、按分しすぎると起きること、私が守っていることを書く。税務の判断は税理士と国税庁の最新で確認する前提で読んでほしい。
先に一文で。フリーランスの家賃は仕事に使う面積か時間の割合で家事按分して経費にし、割合は2〜5割が多いが根拠を間取り図と作業時間の記録で残し、名義が違う場合は支払いと使用の実態で判断されるので税理士か税務署に確認し、経費にすると所得が下がって審査に影響するので、ローンの予定があれば割合を見直すのが正解だ。
この記事の要点
- 全額ではなく仕事に使う分
- 割合は面積か時間、根拠を残す
- 名義違いは実態で判断、要確認
- 経費にすると審査の年収が下がる
在宅の家事按分の考え方
| 分け方 | 中身 |
|---|---|
| 面積 | 仕事に使う部屋の面積÷全体の面積 |
| 時間 | 1日のうち仕事に使う時間の割合 |
どちらかで、仕事に使っている分だけを経費にする。法人の場合の考え方は一人社長の自宅の経費と社宅と按分に書いた。
按分の割合の目安と根拠の残し方
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 割合の目安 | 2〜5割で按分している人が多い |
| 根拠 | 間取り図に仕事部屋を示す、作業時間の記録を残す |
割合そのものより、その割合を説明できる根拠があるかが大事だ。根拠がない5割より、根拠がある3割の方が通る。経費の線の全体は一人社長の経費の一覧と線に書いた。
名義が自分でない場合
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 同棲 | 自分が払っている分と仕事に使う実態で判断。根拠の難易度が上がる |
| 実家 | 家に入れている額の扱いは判断が分かれる |
| 配偶者名義 | 支払いの実態で判断 |
名義より、実際に誰が払っているかと、仕事に使っている実態で判断される。判断が分かれるので、自己判断せず税理士か税務署に確認してほしい。
経費にすると住宅ローン控除や審査に影響する話
経費にすると、所得が下がる。所得が下がると、住宅ローンや賃貸の審査で見られる年収が下がる。
持ち家で住宅ローン控除を受けている場合、事業に使う割合によっては控除に影響することがある。節税と審査は両立しない。ローンを組む予定があるなら、按分の割合をその期間だけ見直す。ローンの審査の話はフリーランスは住宅ローンを組めるかに書いた。
按分しすぎると起きること
根拠のない割合で経費にすると、否認されて修正が要ることがある。修正には追加の税金と手間がかかる。
割合を上げて節税する額より、否認された時の手間と額の方が大きい。説明できる割合で止める。申告の全体はnoteの収益の確定申告に書いた。
私が按分で守っていること
- 割合は、仕事部屋の面積で決めて、間取り図を残す
- 割合を毎年変えない
- 迷う項目は税理士に聞く
3つとも地味だ。だが地味な根拠が、一番通る。
よくある質問
Q. 家賃は経費にできるか
全額はできない。仕事に使う面積か時間の割合で按分する。根拠を残す。
Q. 名義が自分でない場合は
支払いと使用の実態で判断される。判断が分かれるので税理士か税務署に確認する。
Q. 経費にすると審査に影響するか
する。所得が下がり、審査の年収が下がる。ローンの予定があれば割合を見直す。
