給料以外の収入ができた。税金はどうなるのか。20万円以下なら何もしなくていいと聞いた。年末調整をしていれば大丈夫なのか。会社に知られたくない。

先に言う。給料以外の収入の税金は、20万円以下なら何もしなくていい、ではない。住民税の申告は別に要る。20万円の線の意味、確定申告と住民税の申告の違い、年末調整との関係、収入の種類で変わる税、会社に知られない順番を書く。税額は個別で違うので、仕組みと順番を書く。

先に一文で。給料以外の収入は所得20万円超で所得税の確定申告が要り、20万円以下でも住民税の申告は別に要り、年末調整は給与だけで副業分は含まれず、雑所得・事業所得・配当所得で扱いが違い、会社に知られたくないなら確定申告で普通徴収を選んで自治体に確認するのが正解だ。

この記事の要点

  • 20万円の線は所得税の確定申告の線。住民税の申告は別
  • 年末調整は給与だけ。副業分は含まれない
  • 収入の種類で税の扱いが違う
  • 会社に知られないなら、普通徴収を選ぶ

20万円の線の正しい意味

副業の所得所得税住民税
年20万円以下確定申告は不要申告は要る
年20万円超確定申告が要る確定申告で一緒に申告される

所得は、売上から経費を引いた額だ。20万円以下の住民税の申告は副業20万円以下の住民税の申告へ。

確定申告と住民税の申告の違い

確定申告住民税の申告
提出先税務署市区町村
対象所得税(と住民税に連動)住民税だけ
要る条件副業の所得20万円超など確定申告をしない場合

確定申告のやり方は副業の確定申告はいくらから・やり方へ。

年末調整との関係

年末調整は、給与だけの手続きだ。副業・発信・配当の収入は含まれない。給料以外の収入は、年末調整とは別に申告する。年末調整で終わりだと思っている人が多い。

収入の種類で変わる税

収入の種類所得の区分補足
副業(時間やスキルを売る)雑所得が多い。規模があれば事業所得経費を引ける
発信(note・Kindle)雑所得が多い経費を引ける
配当配当所得源泉徴収されている場合の扱いが別
自分の商品雑所得か事業所得規模で変わる

区分は個別で判断が変わる。具体は税務署か税理士に確認する。雑所得と事業所得の線は副業の雑所得と事業所得へ。

会社に知られない申告の順番

  1. 申告の前に、自治体が普通徴収を認めるか確認する
  2. 確定申告で、副業分の住民税を普通徴収にする
  3. 特別徴収のままだと、副業分が給与から天引きされて会社が気づく

バレる仕組みの全体は副業が住民税でバレる仕組みへ。

雑所得か事業所得かと経費の線はnoteの収益の確定申告だ。

よくある質問

給料以外の収入を申告しないとどうなる?

無申告の加算税と延滞税がかかる。住民税の申告漏れも、後から指摘される。額が小さくても申告する。

経費は何を引ける?

その収入を得るために使ったもの。通信費・書籍・機材の一部。記録を残す。

給料以外の収入が増えたら税理士は要る?

所得が数百万円になったら検討する。それまでは、確定申告の手順を自分で覚える。