転勤したくない。だが、正社員の求人には｢転勤あり｣が多い。転勤なしと書いてあっても、入社したら転勤を命じられるのではないか。何を見て、何を聞けばいいのか。
先に言う。転勤なしは、求人票の1行と、面接の1問で確定する。勤務地欄の明記と、面接での確認、内定後の書面。探し方、地域限定正社員の差、多い業界、確認の言い方を書く。
先に一文で。転勤なしの求人は、求人票の勤務地欄に｢転勤なし｣の明記があるものを選び、｢当面｣｢将来的に｣は転勤ありと読み、地域限定正社員は給与と昇進の差と転換の可否を確認し、面接で転勤の有無を直接聞いて内定後に労働条件通知書の勤務地欄で書面に残すのが正解だ。
この記事の要点
- 求人票は勤務地欄。｢転勤なし｣の明記だけを信じる。｢当面｣｢将来的に｣は転勤あり
- 地域限定正社員は、給与と昇進の上限に差。転換の可否を確認
- 多い業界はIT・Web、医療・介護、地場の中小、専門職
- 面接で1問聞き、内定後に書面で残す
求人票の見分け方
| 記載 | 読み方 |
|---|---|
| 転勤なし／転勤の可能性なし | 転勤なし |
| 地域限定正社員／エリア職／地域職／A職・B職 | 勤務地限定の枠。給与の差を確認 |
| 当面転勤なし | 転勤あり。｢当面｣は期限つき |
| 将来的に転勤の可能性あり | 転勤あり |
| 勤務地：全国の事業所／本社および各支店 | 転勤あり |
| 記載なし | 面接で聞く。聞かないと転勤ありの前提になる |
キャリアの解説記事が揃って書くのは、勤務地欄の明記だけを信じることだ。｢転勤は少ない｣｢勤務地は相談｣は、転勤ありと同じだ。
地域限定正社員と総合職の差
| 地域限定正社員 | 総合職 | |
|---|---|---|
| 勤務地 | 限定（都道府県・エリア） | 全国 |
| 雇用期間 | 定めなし | 定めなし |
| 基本給 | 総合職より低い会社が多い（数％〜1割） | — |
| 昇進 | 上限がある会社が多い | 上限なし |
| 福利厚生 | ほぼ同じ | — |
| 転換 | 総合職への転換制度がある会社もある | 地域限定への転換も |
応募前に確認するのは2つ。給与の差がどのくらいか、将来的に転換できるか。差が1割以内で転換が可能なら、転勤なしの価値と釣り合う。
転勤なしが多い業界と職種
| 多い | 少ない |
|---|---|
| IT・Web（リモート・拠点採用） | 金融（銀行・保険の全国転勤） |
| 医療・介護・福祉（地域の事業） | メーカーの営業（支店網） |
| 地場の中小企業（拠点が1つ） | 小売・飲食のチェーン（店舗異動） |
| 専門職（士業・技術職で拠点固定） | 公務員の一部（転居を伴う異動） |
| 事務・経理・総務（本社固定） | 総合職の営業・企画 |
業界で絞ると、求人票の確認の手間が減る。転勤したくない理由で辞める判断は転勤したくないから辞めるのはアリかへ。
面接で確認する言い方
勤務地について確認させてください。募集要項に転勤なしとありますが、将来的に転勤や転居を伴う異動の可能性はありますか。また、その場合の条件はどのように決まりますか。
1問でいい。答えが｢基本的にはない｣｢本人の事情を聞いて決める｣なら、転勤ありと同じだ。｢ない。地域限定の枠なので、本人の同意なしに転居を伴う異動はしない｣と言い切る会社を選ぶ。
内定後に書面で残す
労働条件通知書の勤務地欄を見る。｢◯◯支店｣だけでなく、｢転勤なし｣か｢勤務地を◯◯に限定する｣の記載があるかを確認する。なければ、｢勤務地限定の旨を通知書に記載していただけますか｣と頼む。書面にできない会社は、口頭の約束を守る保証がない。
入社後に転勤を命じられた時、書面に勤務地限定があれば、断る正当な理由になる。断り方は転勤を断る正当な理由、配偶者の転勤と仕事の両立は夫の転勤と妻の仕事に書いた。
私の話
私の4回目の転職は、大阪のWeb企業で、リモートと育休制度を重視して選んだ。年収は下がった。転勤なし・リモートは、それ自体に価値があると割り切って、条件を1つ下げて取った。全部を取ろうとすると、どれも取れない。転勤なしを最優先にするなら、何を譲るかを先に決める。
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- 向いている人｜正社員で転勤なしを最優先にし、給与や職種を少し広げてでも勤務地を固定したい人
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110日〜125日の段階別の差は年間休日110日は少ないか。段階別の内訳と時給換算だ。
よくある質問
転勤なしの会社は、給与が低いですか？
同じ会社の地域限定枠は、総合職より低いことが多い。だが、会社が違えば比べられない。IT・Webの拠点採用や専門職は、転勤なしでも給与が高い求人がある。
転勤なしと聞いて入ったのに、転勤を命じられました
書面に勤務地限定の記載があれば、断れる。記載がなく口頭だけなら、就業規則の転勤条項が優先されることが多い。だから書面に残す。
転勤なしを条件にすると、求人が減りすぎます
職種と業界を広げる。事務・経理・総務は本社固定が多く、IT・Web・医療・介護は業界ごと転勤が少ない。条件を｢転勤なし｣1つに絞り、他を広げる。
出典（一次資料）
- 厚生労働省｢多様な正社員（勤務地限定正社員等）の導入・運用に向けて｣
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