内示の噂が流れるたびに、来年もこの街にいられるかが分からなくなる。家も、パートナーの仕事も、子どもの学校も、全部が会社の一存で動く。
私のDMには転勤のある会社で働く人からの相談が繰り返し届く。まとめるとこうだ。
｢転勤のある会社に勤めています。次の異動で遠方に飛ばされそうで、正直行きたくありません。家庭の事情もあるし、この街に生活の基盤ができています。でも断ったら評価が下がるでしょうし、転勤が嫌で辞めるなんて甘えだと言われそうで踏み切れません｣
届く相談の典型例として答える。最初に立場を明確にする。住む場所を自分で決めたいというのは、甘えではなく生活の基本条件だ。
- 転勤命令を断れるかは、就業規則と契約書の記載で決まる
- 断る交渉と、辞める準備は同時に進めていい
- 転勤ありのキャリアが将来払わせる代金を数えろ
- 転勤なしの働き方は実在する。給与との交換条件を知って選べ
まず事実確認。あなたの契約はどうなっているか
感情の前に、紙を確認する。次の3点を今週中に見てほしい。
- 労働契約書の勤務地の記載。｢会社の定める場所｣なのか、特定の事業所名が書かれているのか。後者なら、転勤には契約変更の合意が必要になる余地がある
- 就業規則の転勤・異動の条項。転勤命令の根拠がどこにあるかを確認する
- 勤務地限定の制度があるか。近年は地域限定社員の制度を持つ会社が増えている。給与水準は下がることが多いが、選択肢として存在する場合がある
一般論として、就業規則に定めがあり業務上の必要性があれば、転勤命令を拒否するのは難しい。ただし、育児や介護といった家庭の事情がある場合、会社には配慮が求められる余地がある。まず制度と事情を整理して、感情ではなく事実で交渉のテーブルに乗せることだ。
この確認は、辞める・辞めないに関係なくやる価値がある。自分の契約すら把握しないまま、会社の言葉だけで人生の場所が決まっていくのが一番まずい。
転勤ありのキャリアが、将来払わせる代金
｢転勤が嫌で辞めるのは甘えか｣という問いに、数字で答える。転勤ありの働き方を続けると、あなたは何を払うのか。
- 住まいの選択肢。持ち家を持ちにくくなる。持てば単身赴任のリスクを抱える
- パートナーのキャリア。転勤のたびに相手が仕事を辞めるなら、世帯としては収入も経験も削られ続ける
- 子どもの環境。転校のたびに人間関係を作り直させることになる
- 親の介護。実家から遠い土地にいる状態で、介護が必要になった時に選択肢が消える
- 地域の人間関係。数年ごとにリセットされる。歳を重ねるほどこれは重くなる
これらは全部、給与明細に出てこないコストだ。転勤手当が出ていても、払っているものと釣り合っているかは別の問題なんよ。
そして重要なのは、この代金は年齢とともに高くなるということだ。20代の転勤は身軽でも、家族ができ、親が老いた30代40代の転勤はまるで違う重さになる。いま断りにくいなら、10年後はもっと断りにくい。
断る交渉と、辞める準備は同時に進めていい
｢断ったら評価が下がるかもしれない｣という不安には、こう答える。その通りだ。だから、断る前に外の選択肢を持て。
交渉の強さは、代替案の有無で決まる。｢ここしかない｣人と｢いつでも動ける｣人では、同じ言葉を言っても通り方が違う。これは駆け引きの話ではなく、心理の話だ。他に行き場があると分かっている人は、落ち着いて事情を説明できる。
だから順番はこうなる。
- 契約と就業規則を確認する
- 自分の市場価値を測る。他社での需要を事実で知る
- その上で、家庭の事情を添えて会社と話す
- 通らなければ、動く
2番を飛ばして3番をやると、断られた時に打つ手がなくなる。ミイダスなら10分・無料で、いまの経歴にどんな企業から需要があるかが見える。転勤を断る話し合いに臨む前に、自分の相場を知っておけ。交渉のカードとして使うためではなく、あなた自身が落ち着くためだ。
転勤なしの働き方は実在する。ただし交換条件がある
出ると決めた人へ、現実的な選択肢を並べる。
- 勤務地限定職・地域限定社員。同じ会社にある場合も、他社の制度として存在する場合もある。給与テーブルが総合職より低く設定されることが多い
- 地域密着型の企業。事業所が限られている会社は、そもそも転勤が発生しない
- リモート前提の会社。住む場所を自分で決められる。職種は限られるが、確実に増えている領域だ
- 転勤のない職種へ移る。同じ会社でも、職種によって異動の範囲は違う
正直に書くと、転勤なしを取ると年収が下がる可能性はある。それでも選ぶ価値があるかは、あなたが払っている見えないコストと並べて決める問題だ。
私は4回目の転職で、年収が下がる会社を自分から選んだ。リモートと制度を優先したからだ。結果として男性で1年の育休を取り、沖縄に移住してフルリモートで働くところまで行った。年収だけで測っていたら、この選択は一生できていない。住む場所を自分で決められることの値段は、私にとって年収の差より高かった。
次の会社が本当に転勤なしなのかは、求人票の言葉だけでは分からない。｢転勤なし（会社都合による場合を除く）｣という但し書きが付いていることもある。転職会議で実際に働いた人の口コミを読むと、制度が運用されているのか名前だけなのかが見えてくる。応募前と内定承諾前の2回、必ず確認してほしい。
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よくある質問
転勤命令は断れますか？
就業規則に定めがあり業務上の必要性があれば、原則として拒否は難しい。ただし介護や育児など家庭の事情がある場合は配慮を求められる余地がある。まず就業規則と契約書の勤務地の記載を確認するのが先だ。
転勤を断ったらどうなりますか？
評価や処遇に影響が出る可能性はある。だから断る前に、断った後もその会社で働き続けたいのかを整理しておくべきだ。断る交渉と辞める準備は同時に進めていい。
転勤なしの会社に転職できますか？
できる。勤務地限定の職種、地域密着の企業、リモート前提の会社は実在する。給与が下がる場合もあるから、失う金額と得る生活を並べて比べるのが現実的だ。
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