求人票に「年間休日105日」と書いてある。条件は他に悪くない。だが105日は、きついのか。120日の会社と何が違うのか。違法ではないのか。

先に言う。105日は最低ライン。祝日と夏冬の休みがない数字だ。きついが、違法ではなく、105日でも通る会社はある。中身、120日との差、違法になる線、見分け方を書く。

先に一文で。年間休日105日は週休2日だけで祝日も夏季・年末年始の休みも入らない法律上の最低ラインで、120日との差は祝日相当の15日であり、105日自体は違法ではないが平均を下回るので、残業の実績と有給取得率を見て、105日でも実際の休みが120日に近い会社か、105日に残業と有給なしが重なる会社かを見分けるのが正解だ。

この記事の要点

  • 105日は法律の最低ライン。週休2日だけで、祝日と夏冬の休みが入らない
  • 120日との差15日は、祝日16日相当。月1日以上の差
  • 105日自体は違法ではない。違法は週1日未満の休日か、週40時間超の常態化
  • 見分けるのは、残業の実績・有給取得率・休日出勤の手当

105日は、何の数字か

法律は、休日を週1日以上(または4週4日以上)、労働時間を1日8時間・週40時間以内と定めている。1日8時間なら、週5日で40時間。年52週×5日=260日働くと、休みは365−260=105日になる。105日は、週休2日で1日8時間働くと、法律の上限を守れる最低の日数だ。

年間休日内訳の目安位置づけ
105日週休2日(土日)のみ。祝日・夏季・年末年始なし法律の最低ライン
110日週休2日+夏季・年末年始の一部最低ラインより少し上
115日労働者1人あたりの平均に近い平均
120日週休2日+祝日(16日相当)一般的なホワイトの線
125日120日+夏季・年末年始大手・上場の水準

厚生労働省の就労条件総合調査では、1企業あたりの平均は107日前後、労働者1人あたりは115日前後で、105日より多い企業が半数を超える。平均と分布は年間休日の平均は120日かに置いた。

120日との差。15日の中身

差の15日は、ほぼ祝日だ。日本の祝日は年16日前後で、120日の会社は祝日が休み、105日の会社は祝日に出勤する。ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の連休が、105日の会社にはない。

月に直すと1日以上、時間に直すと年120時間。同じ年収なら、105日の会社の時給は120日の会社より約6%低い。年収を比べる時は、休日数で割った時給で見る。

内訳の見方

求人票の年間休日の数字は、内訳を見ないと実態が分からない。

見るところ105日の会社で確認すること
週休の型完全週休2日か、週休2日制(月に1回以上2日休みがある、の意味)か。後者は105日より少ない可能性
祝日出勤か休みか。105日なら出勤が普通
夏季・年末年始あるか。あるなら105日の中に含まれているか、別か
有給年間休日とは別。105日+有給が取れるかで実際の休みが変わる
休日出勤頻度と、手当か振替休日の有無

「週休2日制」と「完全週休2日制」は違う。前者は毎週2日休めることを保証しない。

違法になる線

状態違法性
年間休日105日、1日8時間適法。最低ライン
年間休日100日、1日7.5時間週40時間を超えなければ適法
休日が週1日未満(4週4日未満)違法
105日だが残業が多く、36協定の上限を超える違法(残業の上限の問題)
休日出勤に手当も振替もない違法(割増賃金の未払い)

105日自体は違法ではない。違法になるのは、休日の最低数と労働時間の上限を破った時だ。休日出勤を断れる線は休日出勤は断れるか、有給を取らせない会社の扱いは人手不足で有給が取れないのは違法かへ。

105日でも通る会社、避ける会社

通る会社避ける会社
残業がほぼない(月10時間以内の実績)残業が月30時間以上
有給が普通に取れる(取得率の記載がある)有給の取得率の記載がない、または低い
休日出勤がない、あっても振替か手当休日出勤が常態化し、手当が曖昧
業種の特性(小売・介護・運輸など)で105日が業界の標準事務や技術職なのに105日

105日で残業なし・有給消化なら、実際の休みは120日の会社と変わらない。逆に、105日に残業と有給なしが重なると、最も消耗する。求人票の危険な記載の見分けは求人票でブラック企業を見分けるに書いた。

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110日〜125日の段階別の差は年間休日110日は少ないか。段階別の内訳と時給換算だ。

よくある質問

年間休日105日で、シフト制です。土日は休めますか?

シフト制の105日は、土日が休みとは限らない。週2日の休みが平日に来る。土日休みが条件なら、シフト制の105日は合わない。

年間休日105日の会社から120日の会社に転職すると、年収は下がりますか?

同じ年収なら、時給は上がる。年収が少し下がっても、休日15日分の時間を考えると、時給では上回ることが多い。年収でなく時給で比べる。

年間休日120日の義務化はありますか?

ない。120日を義務づける法律は存在せず、予定もない。105日が最低ラインのままだ。

出典(一次資料)

  • 厚生労働省「就労条件総合調査」(年間休日の1企業平均・労働者1人平均)
  • 労働基準法第32条(労働時間)・第35条(休日)

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