求人票に「年間休日105日」と書いてある。条件は他に悪くない。だが105日は、きついのか。120日の会社と何が違うのか。違法ではないのか。
先に言う。105日は最低ライン。祝日と夏冬の休みがない数字だ。きついが、違法ではなく、105日でも通る会社はある。中身、120日との差、違法になる線、見分け方を書く。
先に一文で。年間休日105日は週休2日だけで祝日も夏季・年末年始の休みも入らない法律上の最低ラインで、120日との差は祝日相当の15日であり、105日自体は違法ではないが平均を下回るので、残業の実績と有給取得率を見て、105日でも実際の休みが120日に近い会社か、105日に残業と有給なしが重なる会社かを見分けるのが正解だ。
この記事の要点
- 105日は法律の最低ライン。週休2日だけで、祝日と夏冬の休みが入らない
- 120日との差15日は、祝日16日相当。月1日以上の差
- 105日自体は違法ではない。違法は週1日未満の休日か、週40時間超の常態化
- 見分けるのは、残業の実績・有給取得率・休日出勤の手当
105日は、何の数字か
法律は、休日を週1日以上(または4週4日以上)、労働時間を1日8時間・週40時間以内と定めている。1日8時間なら、週5日で40時間。年52週×5日=260日働くと、休みは365−260=105日になる。105日は、週休2日で1日8時間働くと、法律の上限を守れる最低の日数だ。
| 年間休日 | 内訳の目安 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 105日 | 週休2日(土日)のみ。祝日・夏季・年末年始なし | 法律の最低ライン |
| 110日 | 週休2日+夏季・年末年始の一部 | 最低ラインより少し上 |
| 115日 | 労働者1人あたりの平均に近い | 平均 |
| 120日 | 週休2日+祝日(16日相当) | 一般的なホワイトの線 |
| 125日 | 120日+夏季・年末年始 | 大手・上場の水準 |
厚生労働省の就労条件総合調査では、1企業あたりの平均は107日前後、労働者1人あたりは115日前後で、105日より多い企業が半数を超える。平均と分布は年間休日の平均は120日かに置いた。
120日との差。15日の中身
差の15日は、ほぼ祝日だ。日本の祝日は年16日前後で、120日の会社は祝日が休み、105日の会社は祝日に出勤する。ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の連休が、105日の会社にはない。
月に直すと1日以上、時間に直すと年120時間。同じ年収なら、105日の会社の時給は120日の会社より約6%低い。年収を比べる時は、休日数で割った時給で見る。
内訳の見方
求人票の年間休日の数字は、内訳を見ないと実態が分からない。
| 見るところ | 105日の会社で確認すること |
|---|---|
| 週休の型 | 完全週休2日か、週休2日制(月に1回以上2日休みがある、の意味)か。後者は105日より少ない可能性 |
| 祝日 | 出勤か休みか。105日なら出勤が普通 |
| 夏季・年末年始 | あるか。あるなら105日の中に含まれているか、別か |
| 有給 | 年間休日とは別。105日+有給が取れるかで実際の休みが変わる |
| 休日出勤 | 頻度と、手当か振替休日の有無 |
「週休2日制」と「完全週休2日制」は違う。前者は毎週2日休めることを保証しない。
違法になる線
| 状態 | 違法性 |
|---|---|
| 年間休日105日、1日8時間 | 適法。最低ライン |
| 年間休日100日、1日7.5時間 | 週40時間を超えなければ適法 |
| 休日が週1日未満(4週4日未満) | 違法 |
| 105日だが残業が多く、36協定の上限を超える | 違法(残業の上限の問題) |
| 休日出勤に手当も振替もない | 違法(割増賃金の未払い) |
105日自体は違法ではない。違法になるのは、休日の最低数と労働時間の上限を破った時だ。休日出勤を断れる線は休日出勤は断れるか、有給を取らせない会社の扱いは人手不足で有給が取れないのは違法かへ。
105日でも通る会社、避ける会社
| 通る会社 | 避ける会社 |
|---|---|
| 残業がほぼない(月10時間以内の実績) | 残業が月30時間以上 |
| 有給が普通に取れる(取得率の記載がある) | 有給の取得率の記載がない、または低い |
| 休日出勤がない、あっても振替か手当 | 休日出勤が常態化し、手当が曖昧 |
| 業種の特性(小売・介護・運輸など)で105日が業界の標準 | 事務や技術職なのに105日 |
105日で残業なし・有給消化なら、実際の休みは120日の会社と変わらない。逆に、105日に残業と有給なしが重なると、最も消耗する。求人票の危険な記載の見分けは求人票でブラック企業を見分けるに書いた。
3分で診断:辞めるコスト診断——今の会社の休日と残業を時給に換算して、比べる基準を先に作る。
応募前に、休日の実態を口コミで見るなら
年間休日の数字は求人票で分かるが、残業の実績と有給の取れ方は、中にいた人の声でしか分からない。
*クリックすると転職会議の公式サイトが開く。会社名で検索すると、残業・有給・休日出勤についての社員・元社員の投稿が読める。*
口コミの偏りと読み方は転職会議の評判に書いた。複数の声に共通する傾向だけを材料にする。
転勤なしの会社を探すなら転勤なしの求人の探し方と求人票の見分け方だ。
110日〜125日の段階別の差は年間休日110日は少ないか。段階別の内訳と時給換算だ。
よくある質問
年間休日105日で、シフト制です。土日は休めますか?
シフト制の105日は、土日が休みとは限らない。週2日の休みが平日に来る。土日休みが条件なら、シフト制の105日は合わない。
年間休日105日の会社から120日の会社に転職すると、年収は下がりますか?
同じ年収なら、時給は上がる。年収が少し下がっても、休日15日分の時間を考えると、時給では上回ることが多い。年収でなく時給で比べる。
年間休日120日の義務化はありますか?
ない。120日を義務づける法律は存在せず、予定もない。105日が最低ラインのままだ。
出典(一次資料)
- 厚生労働省「就労条件総合調査」(年間休日の1企業平均・労働者1人平均)
- 労働基準法第32条(労働時間)・第35条(休日)
求人票の休日チェックリストをLINEで無料配布中
年間休日の内訳を確認する項目、年収を休日数で割る時給の計算表、面接で残業と有給を聞く言い方を公式LINEで無料配布している。105日は最低ラインだ。中身を見てから決めてほしい。

