求人票の｢年間休日105日｣と｢年間休日120日｣。数字の差は分かるが、それが多いのか少ないのか、自分の会社は普通なのかが分からない。
厚生労働省が毎年、企業の年間休日総数を調べている。最新の令和7年調査（2024年の実績）から、平均と分布を並べた。120日で上位4割、105日は下位3割。それが位置関係だ。
先に一文で。年間休日は1企業平均112.4日・労働者1人平均116.6日で過去最多、120日以上の企業は39.3%、完全週休2日制の企業は73.3%で、120日は多い側、105日は少ない側に入る。
この記事の要点
- 平均｜1企業112.4日、労働者1人116.6日（過去最多）
- 120日以上の企業は39.3%。上位4割の水準
- 100〜109日が27.9%で最も多い帯
- 規模の差｜1,000人以上117.7日、30〜99人111.2日
出典と数字の意味
出典は厚生労働省｢令和7年就労条件総合調査の概況｣（2025年12月公表）の｢年間休日総数｣。常用労働者30人以上の民営企業を対象に、2024年の1年間の休日を集計したものだ。
年間休日総数は、週休日（土日など）＋週休日以外の休日（祝日・年末年始・夏季休暇・会社記念日）の合計で、有給休暇は含まない。
｢1企業平均｣は企業を1社ずつ数えた平均、｢労働者1人平均｣は働く人の数で重みをつけた平均だ。大きい会社ほど休日が多いので、労働者1人平均のほうが高くなる。
全体の分布。120日で上位4割
| 年間休日総数 | 企業割合 |
|---|---|
| 69日以下 | 1.1% |
| 70〜79日 | 1.8% |
| 80〜89日 | 3.0% |
| 90〜99日 | 5.2% |
| 100〜109日 | 27.9% |
| 110〜119日 | 21.4% |
| 120〜129日 | 37.3% |
| 130日以上 | 2.0% |
120日以上は39.3%。上位4割に入る。100〜109日が最も多い帯で27.9%。105日は多くの会社にとって普通だが、平均より下になる。
99日以下の企業も合わせて11.1%ある。年間休日100日を切る求人は、10社に1社の水準で、明確に少ない側だ。
規模別。大きい会社ほど多い
| 企業規模 | 1企業平均 | 労働者1人平均 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 117.7日 | 118.9日 |
| 300〜999人 | 116.2日 | 118.1日 |
| 100〜299人 | 114.5日 | 116.5日前後 |
| 30〜99人 | 111.2日 | 113日前後 |
| 計 | 112.4日 | 116.6日 |
1,000人以上の企業では120〜129日が56.3%を占め、30〜99人では100〜109日が最も多い。規模の差は約6.5日で、有給取得率の差（約4ポイント）と同じ方向に出ている。
週休制。完全週休2日制は73.3%
| 週休制 | 企業割合 |
|---|---|
| 週休1日制または1日半制 | 3.0% |
| 何らかの週休2日制 | 94.4% |
| うち完全週休2日制より休日が実質的に少ない制度 | 21.1% |
| うち完全週休2日制 | 73.3% |
| 何らかの週休3日制 | 2.4% |
｢週休2日制｣と｢完全週休2日制｣は別物だ。前者は月に1回以上、週2日の休みがあれば名乗れる。求人票の｢週休2日制｣だけでは、毎週2日休めるかは分からない。年間休日の日数で判断する。違いの読み方は週休2日制と完全週休2日制の違いの記事で書いた。
日数ごとの意味
| 日数 | 中身の目安 | 位置 |
|---|---|---|
| 104〜105日 | 土日のみ。祝日や年末年始は出勤か、土曜出勤あり | 下位3割 |
| 110日前後 | 土日＋年末年始・盆の一部 | 平均よりやや下 |
| 116〜120日 | 土日＋祝日 | 平均〜上位4割 |
| 125日前後 | 土日＋祝日＋夏季・年末年始休暇 | 上位 |
| 130日以上 | 上に加えて会社独自の休暇 | 上位2% |
15日の差は、月に直すと1日強。毎月、休みが1日多いか少ないかの違いになる。
求人票と労働条件通知書で確認する
- 求人票の｢年間休日｣の数字（書かれていなければ面接で聞く）
- ｢週休2日制｣か｢完全週休2日制｣か
- 祝日が休みか（土日＋祝日で116日前後になる）
- 夏季休暇・年末年始休暇が年間休日に含まれているか、別枠か
内定後は労働条件通知書の休日の欄で確定させる（労働条件通知書の見方の記事）。有給の取得しやすさは休日日数とは別の話で、業界別の実態は有給取得率の業界別一覧の記事で整理した。
私の1社目は休日出勤が当たり前で、年間休日は100日を切っていたはずだ。当時は数字で比べる発想がなかった。数字を知っていれば、入る前に分かった。
よくある誤解
「年間休日110日は普通」。平均よりやや下で、100〜119日の帯に企業の半数が入る。普通ではあるが、多くはない。
「週休2日制なら毎週2日休める」。違う。完全週休2日制でない限り、週1日の週がありうる。
転職の判断に使う公的データの一覧
年代別・業界別・役職別・学歴別・雇用形態別の平均給料、転職で上がる人の割合、転職理由、有給取得率、年間休日、手当の相場を、厚労省の原典ごとに場面別で並べた入口は転職の判断に使う公的データ一覧にある。
残業時間の平均（公的データ）
厚労省の毎月勤労統計調査（2025年分確報）では、フルタイム労働者の残業時間は月平均13.2時間で、運輸・郵便24.1時間が最長、医療・福祉6.7時間が最短だった。固定残業代30時間分はどの業界の平均も上回る。業界別の表と、自分の残業が平均の何倍かの測り方は残業時間の平均の記事で書いた。
男性の育休取得率（公的データ）
厚労省の雇用均等基本調査（令和6年度）では、男性の育休取得率は40.5%で前回の30.1%から10.4ポイント上がり、女性は86.6%、有期契約の男性でも33.2%、男性の取得者がいた事業所は41.0%だった。取れる会社かを面接で見抜く3つの数字は男性の育休取得率の記事で書いた。
よくある質問
年間休日が少ない代わりに給料が高い会社はどう考えればいいですか？
時給に直して比べる。年収÷（年間労働日数×1日の労働時間）で、休日が少ない会社は時給換算で下がることが多い。年収が同じなら、休日が多い会社のほうが時給は高い。
年間休日は法律で最低何日と決まっていますか？
法定休日は週1日（または4週4日）で、年間では52日が最低ライン。ただし週40時間の労働時間の上限があるため、1日8時間勤務なら実質的に年105日前後の休日が必要になる。105日を切る求人は、労働時間の面でも確認が要る。
転職の資料をLINEで無料配布中
求人票の休日欄チェックリスト（年間休日・週休制・祝日・長期休暇の4項目と、時給換算の計算式つき）を公式LINEで無料配布している。休日の数字は、比べてから決めよう。
