自分の給料が普通なのか低いのか、聞ける相手がいない。ネットの「平均年収」は会社ごとにバラバラで、どれを信じていいか分からない。

厚生労働省が毎年6月分の給与を約5万事業所から集めている。最新の令和7年(2025年)調査の年代別の平均を、男女・企業規模・雇用形態で並べた。30代前半で31万円。そこから先は会社の規模で分かれる

先に一文で。フルタイムの平均賃金は月34万600円で、20〜24歳24.3万円、30〜34歳31.2万円、40〜44歳36.4万円、55〜59歳39.6万円がピーク、大企業と小企業で8万円、正社員と非正規で12万円の差がある。

この記事の要点

  • 年代別|20代前半24.3万・30代前半31.2万・40代前半36.4万・50代後半39.6万
  • 男性は55〜59歳44.6万がピーク、女性は30代以降30万前後で横ばい
  • 規模差|大企業38.5万・中企業32.6万・小企業30.6万
  • 正社員35.9万に対し、正社員以外24.2万

出典と数字の意味

出典は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年公表)。10人以上の常用労働者を雇う民営事業所52,242か所の、2025年6月分の給与を集計したものだ。

  • 賃金|所定内給与額。基本給と手当を足した月額で、残業代と賞与は含まない
  • 一般労働者|短時間労働者を除く常用労働者。正社員も、フルタイムの契約社員も含む

つまりここでの「賃金」は、給与明細の「基本給+手当」に近い。年収の話ではない。年収に直すには、これに残業代と賞与を足す必要がある(年収とはの記事)。

年代別・男女別の平均賃金

年齢男女計男性女性
〜19歳20万8,300円21万2,500円20万1,400円
20〜24歳24万2,800円24万5,700円23万9,600円
25〜29歳27万9,400円28万8,000円26万8,800円
30〜34歳31万2,300円33万400円28万3,200円
35〜39歳34万600円36万6,200円29万2,400円
40〜44歳36万4,300円39万8,200円30万3,600円
45〜49歳37万7,900円42万700円30万5,700円
50〜54歳38万8,800円43万7,500円30万5,400円
55〜59歳39万6,200円44万5,600円30万5,700円
60〜64歳32万9,300円35万8,500円27万800円
全年齢34万600円37万3,400円28万5,900円

読み取れることは3つある。

1、20代は男女差がほぼない。20〜24歳で6,000円差。差が開くのは30代からだ。

2、男性は50代後半まで上がり続ける。20〜24歳を100とすると55〜59歳は181。女性は128で止まり、30代以降はほぼ横ばいになる。

3、60歳で7万円落ちる。定年後の再雇用で賃金が下がる形が、そのまま数字に出ている。

前年比では、20〜30代が4%台の伸びで、45歳以上は1〜2%台。若い層ほど上がり幅が大きい年だった。

企業規模別。30代後半から差が開く

年齢大企業(1,000人以上)中企業(100〜999人)小企業(10〜99人)
20〜24歳25万8,400円23万7,600円22万6,300円
25〜29歳30万1,700円27万600円25万8,200円
30〜34歳34万4,600円29万9,400円28万6,500円
35〜39歳38万6,300円32万2,300円30万5,300円
40〜44歳42万2,000円34万6,100円31万8,900円
45〜49歳43万9,300円36万2,100円33万円
50〜54歳44万7,600円37万6,000円33万6,600円
55〜59歳46万5,900円37万6,700円33万5,100円
全年齢38万5,100円32万6,200円30万5,600円

20代前半の差は3万円。55〜59歳では13万円に開く。大企業は年齢とともに上がり続け、中小企業は40代後半で頭打ちになる形だ。

前年比も大企業が5.7%増に対し、中企業1.0%、小企業2.1%。差は縮まっていない、広がっている

雇用形態別。正社員と非正規の差は年代で開く

年齢正社員・正職員正社員以外格差(正社員=100)
20〜24歳24万7,500円20万3,500円82.2
25〜29歳28万5,000円22万7,900円80.0
30〜34歳32万1,100円23万3,800円72.8
35〜39歳35万2,600円23万300円65.3
40〜44歳37万9,000円23万600円60.8
50〜54歳41万2,700円22万9,700円55.7
全年齢35万8,800円24万1,700円67.4

正社員以外の賃金は、どの年代でも23万円前後で動かない。20代では8割の水準だが、40代で6割、50代で5割台になる。年代で開く差の中身は正社員と非正規の給料差の記事で書いた。

勤続年数で見る上がり方

勤続年数男女計大企業小企業
0年27万4,500円29万2,600円25万5,200円
1〜2年28万5,300円31万600円26万7,200円
5〜9年31万2,500円33万7,300円29万7,400円
10〜14年33万3,600円36万7,600円31万1,800円
20〜24年40万400円46万7,800円34万4,700円
30年以上44万4,200円49万6,800円36万6,700円

勤続0年(転職直後)の27万4,500円は、全体平均より6.6万円低い。転職直後は平均より下から始まり、5〜9年で全体平均に追いつくのが統計上の形だ。ただし転職で賃金が増えた人は40.8%いる(転職で年収が上がる人の割合の記事)。勤続で上がるか、転職で上がるかは、会社の規模でも変わる。

ここまでのまとめ

年代別|20代前半24.3万・30代前半31.2万・40代前半36.4万・50代後半39.6万

男性は55〜59歳44.6万がピーク、女性は30代以降30万前後で横ばい

規模差|大企業38.5万・中企業32.6万・小企業30.6万

自分の位置を測る手順

  1. 給与明細の基本給+手当(残業代を除く)を出す
  2. 上の表で、自分の年代の平均と比べる
  3. 会社の規模の平均と比べる
  4. 正社員なら、正社員の平均と比べる

3つとも下回っているなら、同じ条件の人より低い賃金で働いている。逆に、年代平均は下でも小企業の平均は上、という場合は会社の規模の問題で、転職先の規模を変えると上がる余地がある。

求人票の月給と比べる時は、固定残業代を引いてから比べる(求人票の給与欄の読み方 完全ガイド)。手当の相場は手当の相場と支給割合の記事にある。

私は4社目で年収を下げて移ったが、その時も自分の年代と規模の平均を見て、下げた後の額がどの位置かを分かったうえで決めた。平均を知らずに下げるのと、知って下げるのは別の話だ

よくある誤解

「平均給料=平均年収÷12」。違う。この賃金は残業代と賞与を含まない。年収に直すと、賞与4ヶ月分の会社なら月額×16に残業代を足した額になる。

「30代なら35万は普通」。男女計の35〜39歳平均は34万600円だが、小企業では30万5,300円、女性では29万2,400円だ。自分の条件の平均と比べないと、高いか低いかは分からない。

学歴別の平均給料(公的データ)

厚労省の賃金構造基本統計調査(令和7年)では、高卒29万7,200円・専門卒31万3,700円・大卒39万6,300円・大学院卒51万7,400円で、高卒と大卒の差は20代前半の3万8,700円から50代後半の19万7,000円に開く。ただし企業規模と役職の差はそれより大きい。表は学歴別の平均給料の記事で書いた。

業界別の平均給料(公的データ)

厚労省の賃金構造基本統計調査(令和7年)では、業界別の平均賃金は電気・ガス44万4,000円・金融保険43万7,000円・情報通信40万6,000円が上位、宿泊飲食27万7,200円・生活関連サービス29万5,200円が下位で、差は20代前半の6万円から50代後半の28万円に開く。16業界の表と年代別の開き方は業界別の平均給料の記事で書いた。

平均給料の25年推移(公的データ)

厚労省の賃金構造基本統計調査では、平均賃金は2001年30万5,800円から2021年30万7,400円までほぼ横ばいで、2022年以降は4年連続で伸びて2025年は34万600円、2021年比で10.8%上がった。自分の給料がこの4年で10.8%上がっていないなら、平均より遅れている。推移の表は平均給料の25年推移の記事にある。

転職の判断に使う公的データの一覧

年代別・業界別・役職別・学歴別・雇用形態別の平均給料、転職で上がる人の割合、転職理由、有給取得率、年間休日、手当の相場を、厚労省の原典ごとに場面別で並べた入口は転職の判断に使う公的データ一覧にある。

平均年収と分布(公的データ)

国税庁の民間給与実態統計調査(令和6年分)では、平均年収は478万円(男性587万・女性333万)、年代別では20代前半277万・30代前半449万・40代前半516万・50代後半572万で、年収500万円超は全体の36.7%、700万円超は17.3%、1,000万円超は6.2%だった。真ん中の人は400万円台前半にいる。自分の年収が上位何%かは平均年収と分布の記事で測れる。

2025年の賃上げ率(公的データ)

厚労省の賃金引上げ等の実態に関する調査(令和7年)では、賃金を引き上げた企業は91.5%、改定額は月1万3,601円・改定率4.4%で、5,000人以上は5.1%・100〜299人は3.6%、建設5.9%が最高で医療・福祉2.3%が最低、労働組合がある企業はない企業より0.8ポイント高かった。自分の昇給を規模と業界の平均と比べる手順は2025年の賃上げ率の記事で書いた。

よくある質問

年収700万に届く年代はいつですか?

役職や賞与で変わるため、月額の平均だけでは決まらない。役職別では課長級52万9,200円・部長級63万5,800円で、賞与を足すと年収700万円台に届く。詳しくは年収700万は何歳で届くかの記事で書いた。

この賃金に残業代を足すとどのくらいになりますか?

同じ調査の「賃金」は所定内給与で、残業代(超過労働給与)は別集計になる。目安として、月20時間の残業なら月額の1割強が上乗せされる。

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