求人票の月給は同じ25万円。A社とB社、どちらを選ぶかで年収が20万円変わることがある。差を作っているのは基本給だ。
月給が同じでも、基本給で年収は変わる。賞与も退職金も残業代も、基本給を土台に計算されるからだ。
先に一文で。基本給とは手当と残業代を除いた給与の土台で、賞与・退職金・残業代の計算基礎になるため、月給が同じでも基本給が低い会社は年収全体で不利になり、求人票に内訳がなければ面接で基本給を聞くのが実務になる。
この記事の要点
- 基本給＝手当・残業代を除いた土台
- 月給＝基本給＋手当＋固定残業代
- 賞与・退職金・残業代は基本給を基礎に計算される
- 求人票に内訳がなければ、面接で聞く
基本給とは何か
各種手当や残業代を除いた、給与の土台になる部分だ。年齢・勤続年数・職能・役割などをもとに決まり、毎月固定で支払われる。
給与明細では、一番上に｢基本給｣として並び、その下に手当が続く。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 基本給 | 土台。手当・残業代を除いた額 |
| 手当 | 役職・職務・住宅・通勤・家族など。会社の任意 |
| 固定残業代 | 一定時間分の残業代を先に払う分 |
| 残業代（変動） | 固定分を超えた時間外の割増 |
| 月給（総支給） | 上の合計 |
月給28万円と書かれていても、基本給20万円＋手当5万円＋固定残業代3万円、という構成はよくある。額面と手取りの関係は固定給と手取りの違いの記事で整理した。
基本給が響く3つの場面
1、賞与｜｢基本給の◯ヶ月分｣で計算する会社が多い。基本給20万円で4ヶ月分なら80万円、25万円なら100万円。月給が同じでも年収で20万円の差になる。
2、退職金｜退職時の基本給×勤続年数に応じた係数、で計算する規程が一般的だ。基本給が低いと、長く働くほど差が開く。
3、残業代｜時間外の割増賃金は、基本給に一部の手当を足した額を基礎に計算する。基本給が低いと、残業1時間あたりの単価も低い。
つまり基本給は、年収の｢率｣を決める数字だ。手当は足し算だが、基本給は掛け算で響く。
求人票で確認する
内訳が書かれていない｜｢月給25万円〜｣だけで基本給の記載がない求人は珍しくない。面接かオファー面談で｢月給の内訳（基本給と手当の額）を教えていただけますか｣と聞く。聞くことは失礼にならない。
手当が多く、額が大きい｜職務手当・営業手当・調整手当などが基本給の2〜3割を超えるなら、基本給を抑えて見せている可能性がある。手当の性質は職務手当とはの記事で書いた。
固定残業代が大きい｜月給に30〜45時間分の固定残業代が含まれていると、基本給はその分小さい。時間数と額の確認はみなし残業とはの記事で書いた。
労働条件通知書で確定させる｜内定後に受け取る労働条件通知書には、基本給と手当の内訳が書かれる。求人票の月給と基本給の差が大きければ、賞与の算定基礎を聞いておく。
転職時の比べ方
複数のオファーを比べる時は、月給でなく基本給で並べる。そのうえで次の順で見る。
- 基本給の額
- 賞与の月数（基本給ベースか、総支給ベースか）
- 固定残業代の時間数
- 手当の性質（消えるものか、残るものか）
年収例の数字は、賞与とインセンティブを最大限に見積もっていることが多い。分解して比べると、求人票の印象と実態の差が見える。
基本給が下がることはあるか
原則として、本人の同意なく基本給を下げることはできない（労働条件の不利益変更）。降格に伴う減額、成果評価による減額は、就業規則に根拠があれば行われるが、それでも手続きと相当性が要る。
｢基本給を下げて手当を増やす｣という変更を提案された場合、月給は同じでも賞与と退職金が下がる。総額が同じでも、内訳の変更は不利益になりうる。同意する前に、賞与と退職金への影響を計算する。
よくある誤解
「基本給＝手取り」。違う。基本給は総支給の一部で、そこから税と保険料が引かれる前の数字だ。
「月給が高ければ基本給も高い」。手当と固定残業代で月給を作っている会社では、月給が高くても基本給は低いことがある。内訳を見ないと分からない。
年収の数字はどこまで含めるか
年収は額面で、月給×12に賞与と残業代を足した数字だ。手取りで答えると自分を2割安く見せることになる。計算方法と面接で答える数字は年収とはの記事で書いた。
給与欄の全体を分解して読む
基本給→固定残業代→手当→賞与→年収例の順に分解する手順は、求人票の給与欄の読み方 完全ガイドにまとめた。用語ごとの記事はそこから辿れる。
手当の相場と支給割合（公的データ）
通勤手当90.2%・役付84.2%・家族62.3%・住宅45.7%という支給企業割合と、住宅1万8,700円・家族1万7,600円などの平均額は手当の相場と支給割合の記事で一覧にした。求人票の手当欄を平均と比べられる。
年代別の平均給料（公的データ）
厚労省の賃金構造基本統計調査（令和7年）では、フルタイムの平均賃金は月34万600円で、20〜24歳24.3万円・30〜34歳31.2万円・40〜44歳36.4万円・55〜59歳39.6万円、大企業と小企業で8万円、正社員と非正規で12万円の差があった。自分の位置は年代別の平均給料の記事で測れる。
よくある質問
基本給の相場はいくらですか？
業界・年齢・地域で幅が大きく、一律の相場はない。目安として、同じ職種・年齢の求人票を5〜10件見て、基本給の記載があるものの中央値を取ると、自分の帯が見える。基本給の記載がない求人ばかりなら、その業界は手当で月給を作る慣行が強いと読める。
基本給が最低賃金を下回ることはありますか？
基本給単体では下回っていても、手当を含めた時給換算で最低賃金を上回っていれば直ちに違法ではない（ただし固定残業代や通勤手当など、最低賃金の計算に含めない手当がある）。基本給が極端に低い求人は、最低賃金ぎりぎりの水準で組まれている可能性がある。
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求人票の給与欄チェックリスト（基本給・手当・固定残業・賞与の算定基礎の4項目つき）を公式LINEで無料配布している。月給の数字でなく、基本給で比べよう。