毎月の残業が50時間を超えている。周りも同じだから普通だと思っていたが、上限があると聞いた。何時間までが合法で、自分の会社は違反しているのかが分からない。
月45時間を超えていいのは年6回まで。月45時間を超えていいのは年6回まで。7回目から違法だ。36協定と特別条項の中身、4つの絶対的な上限、自分の残業が違法かの判定を書く。
先に一文で。残業は36協定がなければゼロ、結んでも原則は月45時間・年360時間で、特別条項でも年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超は年6回までが絶対の上限、超えれば6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金で、判定は勤怠記録から月ごとの時間外＋休日労働を出して回数と平均を見る。
この記事の要点
- 36協定がなければ、1日8時間・週40時間を超えて働かせられない
- 原則の上限｜月45時間・年360時間
- 特別条項でも｜年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内、45時間超は年6回まで
- 超えれば罰則（6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金）
上限の全体
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 36協定なし | 時間外労働はできない（1日8時間・週40時間まで） |
| 36協定（原則） | 月45時間・年360時間（1年単位の変形労働時間制は月42時間・年320時間） |
| 特別条項あり | 年720時間以内（時間外のみ） |
| 特別条項あり | 単月100時間未満（時間外＋休日労働） |
| 特別条項あり | 複数月（2〜6ヶ月）の平均80時間以内（時間外＋休日労働） |
| 特別条項あり | 月45時間を超えられるのは年6回まで |
45時間は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分。所定7時間の会社で8時間まで働いた分（法内残業）は含まない（残業代の計算方法と早見表の記事）。
違法になる例
| パターン | 判定 |
|---|---|
| 毎月50時間の残業 | 違法（45時間超が年12回で、年6回の上限に触れる） |
| 月90時間が3ヶ月続く | 違法（3ヶ月平均90時間で、平均80時間の上限に触れる） |
| 単月105時間（休日労働込み） | 違法（単月100時間未満に触れる） |
| 月40時間が年12回 | 合法（原則の45時間以内、年480時間だが特別条項があれば年720時間以内） |
| 月45時間が年6回、他は30時間 | 合法（回数と年間合計が上限内） |
自分の残業が違法かの判定
- 勤怠記録から月ごとの時間外労働を出す｜タイムカード、勤怠システム、PCのログイン・ログアウト、入退館記録。休日労働は別に集計
- 月45時間を超えた月を数える｜7回目があれば違反
- 直近2〜6ヶ月の平均を見る｜時間外＋休日労働で80時間を超えていれば違反
- 単月100時間（時間外＋休日労働）に達していないか
記録は在職中にしか取れない。スマホで毎月撮っておく（未払い賃金の請求のやり方の記事）。
超えていた場合
| やること | 内容 |
|---|---|
| 労働基準監督署に相談・申告 | 匿名の相談も可。申告すれば立入調査と是正勧告（労働基準監督署に相談するとどうなるかの記事） |
| 残業代の確認 | 上限を超えていても、働いた分の割増賃金を払う義務は別にある |
| 医師の面接指導 | 月100時間超、または2〜6ヶ月平均80時間超で申し出れば、会社に実施義務 |
| 辞める判断 | 3ヶ月連続45時間超は、自分から辞めても会社都合扱いになる（会社都合と自己都合の違いの記事） |
離職前6ヶ月のうち3ヶ月連続で45時間超、または1ヶ月100時間超、2〜6ヶ月平均80時間超なら、雇用保険で特定受給資格者（会社都合と同じ扱い）になり、給付制限なしで失業保険を受けられる。
過労死ラインと労災
月80時間を超える時間外労働は過労死ラインと呼ばれ、脳・心臓疾患の労災認定の目安になっている（発症前1ヶ月におおむね100時間、2〜6ヶ月平均で80時間超）。認定されれば健康保険でなく労災の給付（治療費は全額、休業は8割で期間の上限なし）になる（労災の給付はいくらかの記事）。精神障害の労災認定基準もあり、長時間労働とパワハラが対象になる。
業界別の残業時間
業界で差が大きく、運輸・建設・情報通信は長く、医療福祉・小売は短い傾向がある（業界別の残業時間のデータ記事）。2024年4月からは、猶予されていた建設業・自動車運転の業務・医師にも上限規制が適用されている。転職で残業を減らすなら、求人票の「月平均残業時間」でなく、36協定の特別条項の有無と上限の時間数を面接で聞く。
私の1社目は美容業界のブラック企業で、残業代が出ず、休日出勤も当たり前だった。36協定という言葉も、上限があることも知らなかった。当時に上限規制はなかったが、今なら年6回の線を数えるだけで、その会社が違法かどうかが分かる。数えれば、辞める理由が感情でなく事実になる。
よくある誤解
「36協定を結べば何時間でも働かせられる」。原則は月45時間・年360時間。特別条項でも4つの絶対的な上限がある。
「残業代さえ払えば上限は関係ない」。別の話だ。上限を超えれば、残業代を払っていても違法で罰則の対象になる。
制度の導入率でホワイト企業を見分ける（公的データ）
令和7年就労条件総合調査で、完全週休2日制は65.5%（1,000人以上77.9%・30〜99人62.6%）、年間休日は1企業平均112.4日で120日以上は39.3%、特別休暇制度60.3%、勤務間インターバル6.9%、フレックス8.3%、割増率26%以上は4.6%。規模が大きいほど制度が揃う。企業規模別の一覧は制度の導入率でホワイト企業を見分けるデータ記事で書いた。
その業務委託は偽装請負かもしれない
偽装請負かどうかは契約書の名前でなく実態で判断され、①依頼を断る自由②業務の遂行方法への具体的な指揮命令③場所と時間の拘束④代替性の有無⑤報酬が時間単位か、の5要素と補強要素で総合的に見られる。労働者と判断されれば、残業代（原則3年分）・有休・社会保険・解雇の制限・労災がまとめて適用される。判定はその業務委託は偽装請負かもしれないの記事で書いた。
よくある質問
管理職や裁量労働制でも上限は適用されますか？
労働基準法の管理監督者は上限規制の対象外（深夜割増は出る）。裁量労働制はみなし時間が上限規制の対象で、健康確保措置の義務がある。名ばかり管理職は管理監督者に当たらず、上限規制も残業代も適用される。
36協定は誰でも見られますか？
会社は労働者に周知する義務がある（掲示・書面の交付・データでの共有）。見当たらなければ人事に開示を求める。届出のない36協定での残業は、それ自体が違法になる。
転職の資料をLINEで無料配布中
勤怠記録から月ごとの時間外＋休日労働を出し、45時間超の回数と2〜6ヶ月平均を判定する記入表（会社都合になる線つき）を公式LINEで無料配布している。数えれば、事実で判断できる。