都道府県別の平均給与・年収ランキング2025。47都道府県の所定内給与・賞与・年収の目安、男女別、30代の給与を令和7年賃金構造基本統計調査の原典から一覧にし、東京と地方の差1.7倍、リモートで地方に住む場合の考え方まで書く

地方の求人を見ると、東京より年収が100万円低い。これが地方の相場なのか、この会社が安いだけなのかが分からない。逆に、東京に出れば上がると聞くが、家賃で消えるのかどうかも分からない。

全国平均を超える県は4つしかない。全国平均を超えるのは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県だけだ。47都道府県の表と、差の理由と、リモートで地方に住む形を書く。

先に一文で。令和7年賃金構造基本統計調査の所定内給与は東京418.3千円・神奈川368.6千円・大阪348.9千円・愛知341.6千円が全国平均340.6千円を超える4都府県で、年収の目安は東京678万から青森401万まで1.7倍の差があり、差は産業と企業規模と賞与で生まれ、同じ職種・規模なら縮まり、リモートで都市の給与を地方で受け取る形もある。

この記事の要点

• 所定内給与｜東京418.3千円、全国340.6千円、青森263.9千円。差は1.59倍
• 年収の目安｜東京678万、大阪550万、沖縄411万、青森401万
• 差の理由｜本社と大企業の集中、製造業の大工場、賞与の差（東京と沖縄で2.4倍）
• 地方に移るなら、平均でなく同じ職種の求人賃金と生活費で比べる

47都道府県の一覧（令和7年、一般労働者・産業計・企業規模10人以上）

所定内給与は残業代を除く月額、きまって支給は残業代込みの月額。年収の目安はきまって支給×12＋年間賞与で私が計算した。単位は千円。

出典｜厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県別第1表（e-Stat、2026年3月公表）。全国の所定内給与340.6千円は同調査の結果の概況。

読み取れること

1、全国平均を超えるのは4都府県だけ。東京・神奈川・愛知・大阪。次の兵庫・千葉・滋賀・京都・茨城は年収の目安で530万台に並ぶが、所定内給与は平均を下回る。

2、東京は月給より賞与で差がつく。東京の年間賞与1,397.8千円に対し、大阪986.4千円、沖縄576.8千円。本社機能と大企業の賞与が東京の年収を押し上げている。

3、製造業の県は月給が高い。愛知・滋賀・茨城・栃木・三重は、人口規模のわりに上位に入る。大工場の正社員は勤続年数が長く、賞与も大きい。

4、30〜34歳では差が縮まる。東京369.6千円に対し、大阪309.6千円、福岡289.8千円、沖縄265.4千円。転職が多い年代では、地方との差は月4〜10万円だ。年代別の全国平均は年代別の平均給与のデータ記事で書いた。

5、女性の給与は地域差が小さい。東京349.9千円、大阪299.1千円、沖縄254.6千円、青森229.5千円。男性の差（東京459.1千円と青森290.2千円で1.58倍）より小さく、女性が地方に移る時の年収の減り幅は男性より小さい。

差が生まれる理由

同じ職種・同じ企業規模で比べれば、差は1〜2割に縮まる。平均の差は、その県にどんな会社があるかの差だ。

地方に転職する時の年収の見方

1. 平均でなく、同じ職種の求人賃金で比べる。ハローワークの職業別求人賃金と、その県の有効求人倍率を見る（都道府県別の有効求人倍率のデータ記事）
2. 家賃と車の維持費を入れて手取りの残りで比べる。東京と地方の家賃差は月5〜8万円。年収100万円の差は、家賃差で消える（年収別の手取り早見表の記事）
3. 求人票の年収が県の平均より低いなら、その会社が安い。表の年収の目安を、求人票の額と並べる

リモートで都市の給与を地方で受け取る

もうひとつの選択が、東京か大阪の会社の給与のまま、フルリモートで地方に住むことだ。私は4社目の大阪の会社で、リモートと育休制度を重視して年収を下げて入り、3年かけて信頼を作ってから沖縄に移住してフルリモートで働いた。沖縄の平均年収411万円の土地で、大阪水準の給与を受け取ると、家賃と生活費の差がそのまま手元に残る。移住の順番とリモート求人の探し方は地方移住とリモート転職の記事で書いた。

よくある誤解

「地方は給与が3割低いから転職すると損」。平均の差は産業と企業規模の差で、同じ職種・規模なら1〜2割。家賃差を入れると手取りの残りは変わらないことが多い。

「東京に出れば年収が上がる」。上がるのは東京の大企業に入れた場合で、東京の中小のサービス業は地方と変わらない。上がるかどうかは県でなく会社で決まる。

職種別の平均年収（公的データ）

令和7年賃金構造基本統計調査の145職種の年収の目安は、営業661万・ソフトウェア作成者578万・総合事務員541万・看護師525万・大型トラック運転者507万・介護職員388万・販売店員385万と、同じ会社員でも2倍近く開く。差は賞与で生まれ、未経験から上げるなら営業・情報処理・資格職に移る。全職種の一覧は職種別の平均年収ランキングのデータ記事で書いた。

ボーナスの平均（公的データ）

毎月勤労統計の特別集計で令和7年の賞与は夏426,337円・年末424,889円で年間約85万、支給月数は合わせて約2.1ヶ月。産業別は電気ガス186万・情報通信153万から医療福祉59万・飲食16万まで10倍の差があり、賞与のある事業所で働く人は86.5%。産業別の表はボーナスの平均のデータ記事で書いた。

よくある質問

この表の年収の目安は、国税庁の平均年収と違いますか？

違う。この表は一般労働者（フルタイム）だけの月給×12＋賞与で、国税庁の民間給与実態統計はパートを含む全給与所得者の平均（478万円）だ。フルタイムで比べるならこの表、全体の位置を見るなら国税庁の表を使う（平均年収478万円のデータ記事）。

自分の県の自分の年齢の平均を知りたい

e-Statの都道府県別第1表に、県ごとに年齢階級別・男女別の所定内給与が載っている。表の30〜34歳の列はそこから取った。他の年代は原典で確認できる。

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