独立してからカードを申し込んだら落ちた。売上はあるのに、なぜ通らないのか。会社員の時は何も言われずに作れた。何を見られていて、どうすれば通るのかが分からない。
見られるのは肩書きでなく所得だ。カードは会社員のうちに2枚。独立後の審査は所得で見られる。落ちる4つの理由と、独立前にやること、通りやすいカードの選び方、事業用を分ける効果を書く。
先に一文で。フリーランスのカード審査は申告した所得・信用情報・居住と事業の実態で判断され、落ちる理由は1年目で申告書がない・経費で所得を圧縮・多重申込・延滞の4つ、対策は会社員のうちに2枚作る／申告書2年分と課税証明を用意する／申込は1〜2ヶ月に1枚、事業用カードを分けると帳簿がほぼ自動になる。
この記事の要点
- 見られるのは申告した所得。売上でなく、経費を引いた後の額
- 落ちる4つ｜1年目で申告書なし、所得の圧縮、多重申込、延滞
- 独立前に会社員の信用で2枚（事業用・私用）作る
- 事業用を分けると会計ソフトの連携で帳簿が自動になる
審査で見られるもの
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 収入 | 在籍確認・源泉徴収票 | 確定申告書の控え・課税証明書（申告した所得） |
| 信用情報 | 同じ | 同じ（他社の借入・延滞・申込履歴） |
| 実態 | 勤務先 | 開業届、屋号、事業用口座、サイト |
| 継続性 | 勤続年数 | 事業年数（1年目は弱い） |
売上でなく、経費を引いた後の所得で見られる。売上500万・経費350万なら、年収150万の人として審査される。節税と審査は逆に働く（個人事業主の経費はどこまでかの記事、フリーランスは賃貸の審査に通らないのかの記事）。
落ちる4つの理由
- 独立1年目で確定申告書がない｜判断材料が薄い。前職の源泉徴収票と預貯金の残高で補う
- 所得の圧縮｜経費を多く入れた年は審査に弱い。引っ越し・ローン・カードの予定がある年は、経費の入れ方を考える
- 多重申込｜申込の記録は信用情報に6ヶ月残る。落ちたからと続けて申し込むと、さらに落ちる
- 延滞の記録｜携帯の分割、奨学金、家賃、他のカードの延滞。延滞は5年、自己破産などは5〜10年残る
信用情報は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターに本人が開示請求できる（数百〜千円）。落ちた理由が分からない時は、まず自分の信用情報を見る。
独立前にやること
| やること | 理由 |
|---|---|
| カードを2枚作る（事業用・私用） | 会社員の信用で通る。独立後は所得で見られる |
| 賃貸・住宅ローンも済ませる | 同じ理由（独立前に会社員のうちにやることの記事） |
| 携帯の分割・リボを整理する | 信用情報をきれいにしておく |
| 事業用の口座を用意する | カードの引き落とし口座にする（屋号の決め方と事業用口座の記事） |
独立後に作るなら
- 流通系・事業者向けカード｜審査の基準が銀行系より緩いことが多い。個人事業主向けのビジネスカードは屋号なし・本人名義で作れるものが多い
- 年会費のあるカード｜無料のカードより通りやすい傾向がある
- 取引実績のある銀行系｜メインバンクの入出金の実績が見られる
- 申込は1〜2ヶ月に1枚｜多重申込を避ける
- 確定申告書2年分と課税証明書を手元に用意する
事業用と私用を分ける効果
| 分けない | 分ける | |
|---|---|---|
| 会計ソフトの連携 | 私用の明細まで取り込まれ、毎月1件ずつ除外 | 取り込まれる明細がほぼ全て経費。仕訳が自動 |
| 経費の線引き | 説明が要る | カードが根拠になる |
| 税務調査 | 時間がかかる | 早い |
| 確定申告 | 数日 | 月1回の確認で終わる |
法人カードは法人名義で、法人を設立していないと作れない。個人事業主は、個人名義のカードを事業専用に使えば効果は同じ。会計ソフトの選び方は個人事業主の会計ソフトの比較の記事、1年目の申告はフリーランス1年目の確定申告のやり方の記事で書いた。
落ちた後の動き方
- 6ヶ月空ける｜申込の記録が消えるまで待つ
- 信用情報を開示する｜延滞の記録がないか確認
- 所得を上げる or 確定申告書を2年分揃える｜2年目以降は通りやすくなる
- デビットカード・プリペイドで代替する｜審査なしで作れ、会計ソフトにも連携できる
- 家族カード｜配偶者が会社員なら、家族カードは審査が緩い
私は独立する前に、事業用と私用のカードを分けて作っておいた。独立後に作ろうとした年会費のあるカードは、確定申告書2年分を出して通った。1年目に作ろうとしていたら落ちていたと思う。順番の話で、事業の中身の話ではない。
よくある誤解
「売上が多ければ通る」。見られるのは所得。経費で圧縮していれば、売上が多くても低所得として審査される。
「法人カードでないと経費にできない」。個人名義のカードを事業専用に使えば経費にできる。名義でなく使い方の問題だ。
住宅ローン控除と転職・独立
住宅ローン控除は年末残高×0.7%が新築の省エネ住宅で13年・中古で10年、所得税で引き切れない分は住民税から最大97,500円まで引ける。転職しても消えず、手続きが年末調整か確定申告に変わるだけ。独立後に新規で組むのは確定申告3年分が要って厳しく、繰上げ返済は金利0.7%との比較で決める。詳しくは住宅ローン控除は転職しても続くかの記事で書いた。
よくある質問
開業届を出していないと作れませんか？
開業届がなくても個人として申し込めるが、事業者向けカードでは開業届の控えや確定申告書を求められることがある。開業届は出しておいたほうが選択肢が広い（開業届の出し方の記事）。
独立直後に限度額を上げたい
直後は難しい。半年〜1年の利用と支払いの実績を作り、確定申告を1回済ませてから増額を申請する。
独立の資料をLINEで無料配布中
独立前に済ませるカード・賃貸・ローンのチェック表と、審査に出す書類（確定申告書・課税証明・開業届）の一覧を公式LINEで無料配布している。信用は、会社員のうちに使い切ろう。