内定が出て、労働条件通知書が届いた。細かい字で埋まっていて、どこを見ればいいのか分からない。求人票と同じだろうと思って、署名しそうになる。

求人票は広告、通知書が契約だ。求人票は広告、労働条件通知書が契約。違えば入社前に止められる。2024年4月に増えた4項目と、入社前に見る10項目と、違った時にできることを書く。

先に一文で。労働条件通知書は労基法15条で明示が義務の書面で、2024年4月から就業場所と業務の変更の範囲・更新上限・無期転換の明示が加わり、契約として効くのは求人票でなく通知書、違えば入社前は辞退・入社後も即時解除ができ、承諾前に出してもらって求人票と面接の内容と突き合わせる。

この記事の要点

  • 契約は通知書。求人票は広告
  • 2024年4月から｜就業場所と業務の変更の範囲、更新上限、無期転換の明示が追加
  • 見るのは10項目。特に基本給と固定残業代の内訳、転勤の範囲
  • 違えば入社前は辞退、入社後も即時解除できる（労基法15条2項）

明示が義務の事項

従来からの明示事項2024年4月から追加
契約期間、有期契約の更新の基準就業場所・業務の変更の範囲（将来の配置転換で変わりうる範囲）
就業の場所と従事すべき業務有期契約の更新上限の有無と内容
始業・終業の時刻、所定外労働の有無、休憩、休日、休暇、交替制無期転換申込権が発生する更新時の、その旨と転換後の労働条件
賃金の決定・計算・支払方法、締切と支払日、昇給更新上限を新設・短縮する場合の説明
退職に関する事項（解雇の事由を含む）―

転職で効くのは「変更の範囲」。これまで口頭で｢基本的に転勤はない｣と言われていた条件が、書面の文言として確認できるようになった。

入社前に確かめる10項目

#項目見るところ
1基本給と固定残業代の内訳月給30万の内訳が基本給24万＋固定残業代6万（40時間分）ではないか（残業代の計算方法と早見表の記事）
2就業場所と変更の範囲全国転勤か、エリア限定か
3業務内容と変更の範囲職種限定か、配置転換ありか
4所定労働時間と休憩1日8時間か7.5時間か（残業代の単価が変わる）
5休日と年間休日日数完全週休2日か、年間休日105日か120日か（年間休日120日のデータ記事）
6賃金の締切と支払日初回の給与がいつか（入社月の生活費に影響）
7昇給・賞与賞与は「支給実績」を聞く（ボーナスの平均のデータ記事）
8試用期間期間と、その間の給与・待遇の違い
9退職に関する事項退職の申し出の期限、解雇の事由
10社会保険・通勤手当・住宅手当加入の有無と手当の条件（通勤手当は課税されるのかの記事、社宅と家賃補助はどちらが得かの記事）

求人票と違った時

タイミングできること
内定承諾前質問して是正を求める。応じなければ辞退
入社前（承諾後）同じ。内定辞退は可能
入社後労基法15条2項で即時解除（予告なしで辞められる）。引っ越していれば14日以内の帰郷旅費を会社が負担
ハローワーク経由の求人職業安定法違反（虚偽の求人）としてハローワークに申告できる

質問はメールで残す。｢求人票では月給30万円とありましたが、通知書では基本給24万円＋固定残業代6万円（40時間分）です。認識を合わせたい｣という書き方でよく、ここで曖昧な回答しか返らない会社は、入社後も同じ対応になる。

通知書を承諾前に出してもらう

多くの会社は内定後すぐに出せる。｢条件を確認してから承諾したい｣と伝えれば応じるのが普通で、拒む会社はその時点で情報になる。オファー面談で聞くべきことはオファー面談で聞くことの記事、求人票の給与の読み方は求人票の給与の読み方の記事で書いた。年収の交渉は通知書が出る前に済ませる（年収交渉はいくらまで言えるかの記事）。

有期契約の人が見る項目

  • 更新上限（通算契約期間や更新回数の上限）が書かれているか
  • 無期転換｜通算5年を超えると無期転換の申込権が発生する。その更新のタイミングで、申込みができる旨と転換後の条件が明示される
  • 更新の基準（業績・勤務成績・業務量）

更新上限が「通算3年」と書かれていれば、無期転換の前に契約が終わる形になる。契約社員で入る人は、ここを最初に見る。

私は4回転職したが、労働条件通知書を承諾前に取り寄せる習慣は3社目からついた。1社目の美容業界のブラック企業は、そもそも書面をもらった記憶がない。もらっていれば、残業代の扱いも休日も、入る前に分かっていた。

よくある誤解

「求人票の条件で契約が成立する」。契約は通知書。ただし求人票と違えば即時解除ができる。

「口頭で聞いた条件も守られる」。書面にない口頭の約束は、後から確認できない。重要な条件はメールで残す。

制度の導入率でホワイト企業を見分ける（公的データ）

令和7年就労条件総合調査で、完全週休2日制は65.5%（1,000人以上77.9%・30〜99人62.6%）、年間休日は1企業平均112.4日で120日以上は39.3%、特別休暇制度60.3%、勤務間インターバル6.9%、フレックス8.3%、割増率26%以上は4.6%。規模が大きいほど制度が揃う。企業規模別の一覧は制度の導入率でホワイト企業を見分けるデータ記事で書いた。

その業務委託は偽装請負かもしれない

偽装請負かどうかは契約書の名前でなく実態で判断され、①依頼を断る自由②業務の遂行方法への具体的な指揮命令③場所と時間の拘束④代替性の有無⑤報酬が時間単位か、の5要素と補強要素で総合的に見られる。労働者と判断されれば、残業代（原則3年分）・有休・社会保険・解雇の制限・労災がまとめて適用される。判定はその業務委託は偽装請負かもしれないの記事で書いた。

よくある質問

労働条件通知書と雇用契約書は違いますか？

通知書は会社が一方的に交付する書面、雇用契約書は双方が署名する契約書。実務では「労働条件通知書兼雇用契約書」の形が多い。明示義務を満たしていれば、どちらの形でもよい。

電子（メール・PDF）で受け取ってもいいですか？

本人が希望すれば、メールやSNSなど出力して書面にできる方法で交付できる。希望しなければ書面での交付が原則になる。

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