大学生の子がアルバイトを増やしたいと言う。扶養から外れると税金が増えると聞いて止めていたが、制度が変わったらしい。何がどう変わって、いくらまでなら大丈夫なのかが分からない。

税の壁は段階的になった。大学生の子が働きすぎても、控除は一気に消えなくなった。扶養控除の額と、特定親族特別控除と、親を入れる条件と、外れた時の負担増を書く。

先に一文で。扶養控除は一般38万・特定扶養(19〜22歳)63万・老人扶養48万(同居58万)で、年収500万なら特定扶養1人で年7.7万円の減税、2025年分からの特定親族特別控除で子の給与収入123万超でも188万まで段階的に控除が残り(令和8年分は159万まで満額63万)、税の壁は緩んだが社会保険の130万・106万の壁は残る。

この記事の要点

  • 一般38万/特定扶養(19〜22歳)63万/老人扶養48万(同居の親58万)
  • 年収500万で特定扶養1人=年7.7万円、年収800万なら17.1万円の減税
  • 特定親族特別控除で、子の給与123万超でも188万まで段階的に残る
  • 社会保険の壁(130万・106万)は残る。世帯の手取りで見る

扶養控除の額と、減る税

区分所得税の控除住民税の控除年収500万の人の減税年収800万の人の減税
一般(16〜18歳、23〜69歳)38万円33万円約5.2万円約16.0万円
特定扶養(19〜22歳)63万円45万円約7.7万円約17.1万円
老人扶養(70歳以上)48万円38万円約6.2万円約13.4万円
同居老親等58万円45万円約7.4万円約16.1万円

減る税=控除額×(所得税率+住民税10%)。令和8年分は基礎控除104万・給与所得控除74万の特例で年収500万の所得税率が5%になるため、年収500万と800万で減税額の差が大きい住民税の年収別早見表の記事)。15歳以下は児童手当があるため扶養控除の対象外で、16歳の年から控除が付く

特定親族特別控除(2025年分〜)

19〜22歳の親族について、給与収入が123万円を超えても控除が段階的に残る制度。

子の給与収入(令和8年分)親が受けられる控除
123万円以下特定扶養控除 63万円
123万円超〜159万円以下特定親族特別控除 63万円(満額)
159万円超〜188万円以下63万円→51万→31万→…→3万円と段階的に減る
188万円超0円

従来は103万円を超えた瞬間に63万円が全部消えていた。子が1万円多く稼ぐと親の税が10万円増える、という逆転がなくなった。2026年の年収の壁の全体は年収の壁の一覧2026の記事で書いた。

税の壁は緩んだが、社会保険の壁は残る

子の年収親の税子の社会保険
〜123万円満額の控除親の健康保険の扶養のまま
123万〜159万円満額の控除(特定親族特別控除)勤務先が51人以上・週20時間以上なら子が社会保険に加入(2026年10月から賃金要件は撤廃)
159万〜188万円段階的に減る130万円を超えると親の扶養から外れる
188万円超控除なし自分で社会保険

子が親の健康保険の扶養から外れると、子自身の保険料(月2〜3万円)が出ていくので、世帯の手取りは税より社会保険で動く。子の勤務先の規模と週の労働時間を先に確認する(副業のアルバイトで社会保険はどうなるかの記事最低賃金2026の都道府県別一覧の記事で、時給から働ける時間を出せる)。

親を扶養に入れる条件

条件内容
生計を一にする同居でなくてよい。仕送りをしていれば別居でも可
親の所得年間の合計所得金額58万円以下。年金だけなら、65歳以上で年金収入158万円以下(公的年金等控除100万円を引いて58万円以下)
控除額70歳以上で48万円、同居なら58万円

年金月13万円(年156万円)の親は扶養に入れられる。年収500万の人が同居の親を入れれば年7.4万円、年収800万なら16.1万円軽くなる。健康保険の扶養(年収180万円未満・被保険者の収入の半分未満)とは基準が別で、税の扶養と健保の扶養は別々に判定する。親の年金額の目安は年金は平均いくらもらえるかのデータ記事で書いた。

共働きはどちらが入れるか

  • 所得税率が高いほうが入れると、減る税が大きい。年収800万(20%)と年収400万(5%)なら、800万のほうに入れる
  • ただし、会社の家族手当が扶養控除の対象者に出る場合は、手当の額も合わせて比べる
  • 子を両方の扶養に入れることはできない。年末調整の申告書で重複すると、後で修正が要る

手続きと、外れた時

扶養に入れるのは、年末調整の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書。特定親族特別控除は、基礎控除申告書と同じ用紙(令和7年分から様式が変わった)に書く。年の途中で子の収入が増えて外れる見込みになったら、年末調整の前に会社へ異動の申告をする。申告が遅れると、確定申告で精算することになる(会社員でも確定申告が必要な人の記事)。

私は子どもがまだ小さく、扶養控除の対象になるのは先の話だ。ただ、16歳から控除が付き、19〜22歳で63万円になる形は、教育費が最も重い時期に効く。子のアルバイトを止めるより、社会保険の線だけ確認して働かせるほうが、世帯の手取りは増える。

よくある誤解

「子が103万円を超えたら扶養控除がなくなる」。2026年分は123万円が線で、19〜22歳は188万円まで段階的に残る。

「税の扶養と健康保険の扶養は同じ基準」。別だ。税は合計所得58万円以下、健保は年収130万円未満(60歳以上や障害者は180万円未満)が目安になる。

年末調整の3枚の書き方

年末調整の3枚は、①扶養控除等申告書、②基礎控除+配偶者+特定親族特別控除+所得金額調整控除の申告書、③保険料控除申告書。書き忘れが多いのは、家族の国民年金と国保を自分が払った分、iDeCo、地震保険、前職の源泉徴収票の5つで、漏れは5年間は確定申告で取り戻せる。1枚ずつの中身は年末調整の書き方の記事で書いた。

健康保険の扶養に入る手続き

扶養は、これから1年の収入見込みが130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)で同居なら被保険者の収入の半分未満なら入れて保険料はゼロ。退職して収入がゼロになれば翌日から入れるが、失業保険の日額3,612円以上で外れるので、給付制限中は扶養→受給中は国保→終了後に再び扶養という出入りになる。条件と手順は健康保険の扶養に入る手続きの記事で書いた。

パートの社会保険は2026年10月から変わる

2026年10月から社会保険の加入要件のうち月8.8万円の賃金要件が撤廃され、週20時間以上・従業員51人以上なら年収に関係なく加入になる。月収10万円なら本人負担は月約1.4万円だが、厚生年金・傷病手当金・出産手当金が付く。扶養に留まるなら週20時間未満で、130万円の壁は残る。判断はパートの社会保険は2026年10月からどう変わるかの記事で書いた。

よくある質問

15歳以下の子は控除がないのですか?

ない。児童手当があるため、2011年から年少扶養控除は廃止されている。16歳になった年の分から扶養控除が付く。

仕送りをしている親の分は、いくら送っていれば認められますか?

金額の基準は法律にないが、生活費の一部を継続的に負担している実態が要る。振込の記録を残す。同居の親族は基本的に生計を一にするものとして扱われる。

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