フリーランスで妊娠が分かった。会社員なら産休も育休も手当もあるのに、自分には何もない。休めば収入がゼロになる。でも、本当に何もないのか。
3つある。産休も育休もない。だから免除と一時金を全部取りにいく。使える制度と、休む前にやる準備を書く。
先に一文で。フリーランスには産休・育休がなく出産手当金も育児休業給付も出ないが、出産育児一時金50万円、国民年金保険料の産前産後4か月免除（納付したものとして扱われるので年金が減らない）、2024年1月に始まった国民健康保険料の産前産後免除の3つが使え、いずれも届出が要る。
この記事の要点
- 出産育児一時金 50万円（産科医療補償制度に未加入の機関での出産は48.8万円）
- 国民年金保険料の産前産後免除｜前月から4か月（多胎は6か月）。納付扱いなので年金が減らない
- 国民健康保険料の産前産後免除｜2024年1月から。前月から4か月分の所得割・均等割
- 出産手当金・育児休業給付は出ない
- どれも届出が要る。自動では適用されない
会社員との差
| 制度 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 産前産後休業 | あり | なし |
| 育児休業 | あり | なし |
| 出産手当金 | 標準報酬日額の3分の2 | なし |
| 育児休業給付 | 180日まで67%、以降50% | なし |
| 出産育児一時金 | 50万円 | 50万円（国保からも出る） |
| 社会保険料の免除 | 産休・育休中は健保・厚年が免除 | 国民年金と国保が産前産後に免除 |
会社員の育休の中身は男性の育休の取り方の記事、給付の額は育休の手当はいくらもらえるかの記事で書いた。この差が、そのまま準備すべき現金の額になる。
使える3つ
1. 出産育児一時金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 額 | 子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産は48.8万円） |
| 出どころ | 加入している健康保険。国民健康保険からも出る |
| 受け取り方 | 直接支払制度なら医療機関に直接支払われ、窓口では差額だけ払う |
| 手続き | 国保なら市区町村へ申請 |
2. 国民年金保険料の産前産後期間の免除
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間 |
| 多胎 | 出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間 |
| 年金への影響 | 免除された期間は保険料を納付したものとして扱われる（将来の年金が減らない） |
| 届出 | 出産予定日の6か月前から市区町村でできる |
これは強い。通常の免除（全額免除・一部免除）は将来の年金が減るが、産前産後の免除は減らない（国民年金の免除の記事）。
3. 国民健康保険料の産前産後期間の免除（2024年1月〜）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 出産予定月の前月から4か月分（多胎は3か月前から6か月分） |
| 免除される額 | 所得割額と均等割額 |
| 届出 | 市区町村へ |
2024年1月に始まった新しい制度なので、知らずに払っている人がいる。国保が高い時の対策全般は国民健康保険が高い時の対策の記事で書いた。
休む前にやる5つ
| # | やること | 目安 |
|---|---|---|
| 1 | 休む期間と生活費を決める | 産前1か月＋産後2〜3か月＋保育園に入るまで。現金で用意する |
| 2 | 取引先への伝え方と時期 | 継続案件があるなら産前2〜3か月には伝える。復帰の予定時期まで含めて |
| 3 | 引き継ぎか外注の手配 | 自分でないと回らない仕事を1つでも減らす |
| 4 | 保育園の申し込み | 就労証明書は自分で書く。開業届・確定申告書の控え・契約書・請求書を揃える |
| 5 | 免除と一時金の届出 | 国民年金は予定日の6か月前から。国保も市区町村へ |
2は黙って消えると次がなくなる。休むことより、いつ戻るかを伝えるほうが効く。
保育園の就労証明は自治体によって点数の付き方が違い、自営業は会社員より不利に扱われることがあるので、募集要項を早めに読む（フリーランスの保育園の就労証明書の書き方の記事）。
資金計画は2年で組む
収入が落ちた年は、翌年の国民健康保険料と住民税も下がる。逆に言えば、休んだ年は前年の所得で計算された高い保険料を払うことになる。
| 年 | 収入 | その年に払う国保・住民税 |
|---|---|---|
| 出産の前年 | 通常 | 前々年の所得ベース |
| 出産の年 | 落ちる | 前年（通常）の所得ベース＝高い |
| 翌年 | 戻る | 前年（落ちた年）の所得ベース＝安い |
一番苦しいのは出産の年だ。ここに免除の届出を効かせる（住民税非課税世帯の条件の記事）。独立の資金計画の考え方は独立の資金はいくら要るかの記事で書いた。
病気やけがで働けない場合との違い
国民健康保険には傷病手当金がない（自治体が独自に設ける場合を除く）。だから、出産に限らず、働けない期間の収入は自分で備える形になる（フリーランスが病気で働けない時の備えの記事、フリーランスに必要な保険5種類の記事）。
私の場合
私は男性で、会社員のときに1年の育休を取った。給付があって社会保険料が免除されるという前提で1年休めたのは、会社員だったからだ。フリーランスになった今、同じことはできない。だから、収入が止まる可能性のある期間の現金を先に置くようになった。制度の差は、そのまま現金の差になる（フリーランス4年目の収支のリアルの記事）。
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よくある誤解
「フリーランスには何の制度もない」。出産育児一時金50万円と、国民年金・国保の産前産後免除がある。
「免除は自動で適用される」。届出が要る。忘れると払うことになる。
よくある質問
産前産後の免除は、扶養に入っている人も使えますか？
国民年金の第1号被保険者（自分で保険料を払っている人）が対象。第3号被保険者（会社員の配偶者の扶養）は、もともと保険料の負担がない。
出産の年に赤字になったら？
青色申告なら赤字を3年繰り越せる。翌年以降の黒字と相殺できる（青色申告と白色申告の違いの記事）。
独立の資料をLINEで無料配布中
休む期間・生活費・免除と一時金の届出先を並べて、2年分の資金計画を作る記入表を公式LINEで無料配布している。制度は届出をした人だけが使える。
